年金とライフプランのブログ

＜年金受給＞時効制度の見直しを検討　長妻厚労相　

長妻昭厚生労働相は、原則２５年の加入が必要な公的年金の受給資格や、受給開始年齢から５年以上申請がないと消滅する年金受給権の時効について、資格要件緩和や時効撤廃を含めた見直しの検討を始めた。
年金記録問題解決のために発足した大臣直属の有識者会議でも取り上げる。
日本の年金の受給資格は海外に比べ突出して厳しい。
社会保険庁の推計では、無年金者や今後保険料を払い続けても加入期間が２５年に満たないため受給できない人が１１８万人に上る。
このため、受給に必要な加入期間を短くすることを検討する。
一方、時効は国民年金法などで定められている。
時効で受給権が消滅した年金は、０７年度だけで過去最多の２万１８２８件、３６５億円。
時効を巡っては、国民年金保険料の未納分を支払えるのは、支払期限から２年前までの分に限られるという問題もある。
支払い意思があっても保険料を納められず、受給資格を満たせない人がいる。
このため受給権や納付の時効を一時中止し、特例的に救済する方法などを検討する。
時効の延長や撤廃、さかのぼって救済することができないかどうかも検討する。【野倉恵】【毎日新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000003-mai-pol

この記事の要旨は次の３点に纏めることができます。
�@　年金受給資格期間の短縮を図ること。
�A　年金の請求遅れによる時効適用の撤廃。
�B　国民年金保険料の納付期限の延長。

これらの施策はどれもが重要で、年金制度に対する安心感を復活させるために、ぜひとも早急に実現を図っていただきたいものです。
そしてこの中でもとりわけ重要ですぐにでも実行に移していただきたいのが�@の年金受給資格の短縮です。

日本の年金制度ではいくつかの例外があるとはいえ、原則として２５年の納付済期間や免除期間がないと年金を受け取る資格は生まれません。
また、この２５年に明確な根拠があれば仕方が無いかなということも考えられますが、２５年に明確な根拠はありません。
したがって２５年の受給資格期間については長すぎるという批判は以前からありましたし、前の政権においても受給資格期間の短縮は考えられてきたところです。

政権が変わったため、ともすれば前政権でおこなってきたことは否定されがちではありますが、この受給資格期間の短縮については新しい政権でも検討課題として取り上げられたということはとても喜ばしいことです。
前の政権では年金受給資格を１０年に短縮するという案が出されていました。
何年が適切なのかというのは難しいところですが受給資格期間は短いほうが望ましく、できれば議論の後退はしてほしくはないところです。

年金制度については、低年金や無年金が大きな問題になってきています。
受給資格期間を短くすることができれば、無年金の問題は小さなものになってきます。
もちろん、受給資格期間を短くしても低年金の問題を解決することはできないかも知れませんが、無年金の問題はずっと小さなものになりますし、何よりも即効性の高い方法でもあります。

民主党はマニフェストで最低保障年金の制度を掲げています。
この最低保障年金もこれから十分な議論が必要になってはきますが、少なくとも即効性はありません。
ここは何よりもスピードが求められています。
できることなら１日でも早く受給資格期間の短縮を図っていただきたいところです。


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＜年金記録＞解決策助言へ有識者委員会が発足

年金記録問題の解決策を助言する長妻昭厚生労働相直属の有識者委員会「年金記録回復委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）が１６日発足した。
「消えた年金」や「宙に浮いた年金」の解明、被害回復の方法を検討する。
メンバーは、社会保険労務士やコンピューターの専門家ら計９人。
長妻厚労相は「年金記録の解決はいずれやらなければならない。知恵を頂き信頼回復を急ぎたい」とあいさつした。
終了後に記者会見した磯村委員長は、５０９５万件の宙に浮いた年金記録や改ざんの実態解明、原簿とオンライン記録との照合方法など四つの課題を示されたことを明らかにした。
【毎日新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000149-mai-pol

この数年間、世間を騒がせ年金制度に対する不信感・不安感を助長させていた年金記録問題が新政権になり加速度的に解決への道のりを歩き始めようとしています。
もちろん、これまでも年金記録問題解決のための諸方策が示されて、ねんきん特別便、ねんきん定期便が送付され、第三者委員会が発足しました。
こうした諸方策によって年金記録問題は解決への前進を見せていたのは確かですが、最近では何となく手詰まりのような観もありました。
政権交代によって、さまざまな方策が示されるようになりました。
前の政権における方策を批判するつもりはありませんが、新しい政権になり年金記録問題解決に対して、これまでとは異なった切り口が見えてきたのも事実です。
正直に言えば年金記録問題解決の１００%の解決は困難だと思います。
ただ、少しでも１００%に近づけるために切り口を変えて難しい問題に対処するのは良いことだとも思います。

今回、発足をした有識者委員会は主に「消えた年金」や「宙に浮いた年金」の解明、被害回復の方法を検討するものということです。
特にこの委員会で新鮮に感じるのは、９人の委員中４人が社会保険労務士であるということです。
社会保険労務士のすべてが年金に精通しているわけではありませんが、かといってこうした年金に関する委員会に国家資格者たる社会保険労務士が入っていないことも奇異な感じがします。
そうした意味で９人中４人というのはバランス的に良いものだと思われますし、社会保険労務士以外の５人の委員の方にもやはり異なった視点から、この年金記録問題に対してアプローチを図っていただきたいものです。
この有識者委員会にとても期待をしています。


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