確定拠出年金(DC)マッチング拠出と税制
確定拠出年金(DC)は、
国民年金、厚生年金など
公的年金の給付減額を背景に、
新たに創設された自助努力・自己責任を
根幹におく年金制度です。
確定拠出年金(DC)の役割は、
リタイアメント期の所得保障です。
今後、公的年金だけではリタイアメント期に
必要とするお金を賄えないという
時代が確実にやってくるという前提で
設けられた年金制度です。
つまり、確定拠出年金(DC)とは、
国が面倒を見られない部分を
自助努力で補わせようとする
公的年金にとても近い公的な制度です。
★年金を基礎から楽しく学べる1冊です。★
確定拠出年金(DC)では、
まず、掛金の額が問題になってきます。
しかしながら、
企業にとっても拠出負担の負担はが大きく、
掛金の上乗せを行うことが簡単にいかないのが現状です。
そこで、従業員も確定拠出年金(DC)に対して
掛金を支払うというマッチング拠出の
是非についての議論が出てきているところですが
そこでもう一つ、考えなければいけない問題は、
従業員がマッチング拠出した掛金について、
税制上の取り扱いをどう考えるのかということです。
この掛金が、従業員自身のお財布から
そのまま掛金として出ていくだけならば
拠出時における確定拠出年金(DC)の
メリットはありません。
また、間もなく廃止になる、
適格退職年金のように
生命保険料控除を認めたとしても
控除額そのものが低いので、
効果は限定的になってしまいます。
では、どうすれば良いのか。
答えは簡単です。
確定拠出年金(DC)の個人型の掛金と同様に、
その全額を小規模企業共済等掛金控除に
することができれば効果は十分でてくることになります。
もちろん、こうした考えに、
財務省は難色を示すと思います。
でも、年金は国民のリタイアメント期の所得保障です。
特に若年層の方は、公的年金だけでは
リタイアメント期を安心して過ごすのは難しそうなので
確定拠出年金(DC)などに頼る比重が
大きくなるのは明白です。
確定拠出年金(DC)企業型において、
従業員のマッチング拠出を認める。
そして、マッチング拠出された掛金については、
その全額を小規模企業共済等掛金控除ができることを認める。
このことは、年金制度100年の計とは言わないまでも、
50年程度の計はあるように思えます。
確定拠出年金(DC)に対する制度変更が
まもなく行われる可能性が高くなっています。
そのときに、確定拠出年金(DC)企業型における
従業員のマッチング拠出を認めるとともに
それに対する税制上の優遇策も
ぜひ、盛り込んでほしいと強く願っているところです。
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