障害基礎年金 20歳前障害と知的障害

障害基礎年金　20歳前障害と知的障害

知的障害、
ほとんどの方が生まれついての
障害である場合が多いようです。
したがって、
一般的には20歳前障害による
障害基礎年金を受給することになります。

20歳になった時点で速やかに請求をして
障害認定を受けることができれば、
20歳の国民年金加入時から
20歳前障害による障害基礎年金を
受け取ることができるわけです。

しかし、現実問題として、
なかには相当遅れて
障害基礎年金を受け取る方もいます。

障害基礎年金を遅れて受け取る理由としては、
大きく分けて次の2つがあります。


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それは、
�@　知的障害は病気ではない場合が多いので
　　病院にいっていない。(初診日がない。)
�A　親御さんによっては子の障害を
　　認めない場合がある。
などです。

こうした理由により、
速やかに請求をしていれば、
20歳から受け取れるはずであった
障害基礎年金をずっと後になり
受給される方も結構多いようです。

もちろん、
その障害名によっては仮に初診日がわからなくても、
その病名そのものが生来のものと認められて、
20歳前障害が認められる事例も数多く存在はします。

しかし、
今度は時効の壁が立ちはだかります。。
このような請求遅れの場合は、
年金記録問題のように国の責任ではないため、
5年以上の期間まで遡りを認める
年金時効特例法は適用されません。

したがって、5年しか遡及をしないので、
仮に30歳のときに遅れて請求をした場合、
本来、
障害基礎年金を受け取ることができるはずであった
20歳から、請求時の30歳まで
10年あるにもかかわらず
年金は直近5年分しか支給されません。
最初の5年間は、時効の適用で
年金は受け取れないということになります。

請求が遅れる事例としては
上記の�@と�Aの問題が主なところですが、
特に�Aの問題がからんでくると、
より切実な状況になります。
具体的には、
次のような事例を数多く見かけます。

親は子供が知的障害ではないと信じて、
一所懸命育ててきた。
しかしながら、
成長した子供が仕事に就くことができない、
あるいは、
仕事に就いても仕事ができないということで
すぐに解雇されてしまう。
そして、親自身も年を重ね、年金生活になり、
かつ、子供の面倒も見ることがきつくなってきて、
子供が知的障害であることを認めざるを得なくなる。

このような場合、
前述のとおり病名そのものが
生来のものであると確認できれば良いのですが
実際には親御さんが認めないでも済む程度の
状況である場合が多いようです。
つまり、こうした方は、
そもそも障害年金に該当するか
どうかが微妙な方が多いので
病名も生来のものと認定できないという場合が
ほとんどになります。

このような場合の障害基礎年金は、
事後重症の請求になります。
事後重症の請求でなければ
5年間は遡って
年金が支給されることがあります。
しかし、
事後重症の請求に５年の遡りはありません。

事後重症の請求だと、
障害の状態にあると認められても、
年金の支給は請求の翌月分からになります。

�Aの問題は、本当に日常的に発生しています。
年金法そのものに
瑕疵があるということではありませんが、
歳をとるまで親御さんを
頑張らせてしまうことについては
何かやりきれないものを
感じてしまうのも事実です。

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