社会保障改革推進懇談会

社会保障改革推進懇談会

社会保障国民会議で示された平成20年11月4日の最終報告を受けて、その提言のフォローアップを行うことを目的に平成21年2月、内閣官房に
「社会保障改革推進懇談会」が設置されました。
この懇談会では社会保障国民会議の最終報告を基本に作成された「中期プログラム」、そしてそのプログラムで示された「社会保障機能強化の工程表」に基づいて、年金、医療・介護、雇用、少子化の4つの分野について議論を行い、6月の「骨太の方針2009」に盛り込むことを予定しています。

さて、ここではその中の「年金制度の課題と機能強化について」を見ていこうと思います。


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まず、「年金制度の課題と機能強化について」では、特に現行の年金制度で問題となっているのが高齢者間の所得格差であり、年金に関して言えば無年金者や低年金者の増大が顕在化していると述べられています。

そして、無年金者や低年金者の増大を抑制するためには公的年金制度の機能強化が必要であり、具体的には基礎年金の最低保障機能の強化等が必要としています。
ただ、ここで書かれている最低保障機能とは、巷間で言われている最低保障年金のことではありません。
最低保障機能の強化で示されているのは、基礎年金国庫負担2分の1であり、最低保障機能の強化のために法案を提出したとされています。

公的年金制度、特に基礎年金制度については最低保障年金という言葉が盛んに言われています。
しかしながら、社会保障改革推進懇談会、あるいは、厚生労働省に設けられている社会保障審議会年金部会での基礎年金の最低保障機能の強化は、どちらも現在一般的に考えられている最低保障年金とは少し意味合いが異なるようなので、このあたりは注意が必要なようです。

今後、社会保障改革推進懇談会は月に1回程度の会議を行い、意見を集約させていく予定になっています。
おそらく社会保障審議会年金部会で出された「中間的整理」の内容と歩調を合わせて議論が進められていく可能性が高いと思われますが、何れにしても「低年金・無年金」の問題をしっかり解決することに邁進をしていただきたいところです。

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