年金と国民電子私書箱

年金と国民電子私書箱

政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）は６日の会合で、「ｉ−Ｊａｐａｎ戦略２０１５」を決定した。
国家戦略として、デジタル技術活用による豊かな暮らし作りを目指す。
自分の年金記録などの情報を安心して取り寄せることが出来る「国民電子私書箱」（仮称）の設置や、医師不足に対応した遠隔診療の拡大などが柱。政府は２０１５年までにこれらの施策を実現するため、予算を重点的に配分する方針。
電子政府・電子自治体」「医療・健康」「教育・人財」を三大重点分野と位置づけた。【読売新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000969-yom-pol

いわゆる「年金未納問題」や「年金記録問題」などを背景として社会保険庁が解体され、２０１０年１月から従来の年金に関する業務は「日本年金機構」に移管をされます。
この動きとともに、年金に対するいわゆる「行政サービス」も飛躍的に改善され、昨年の「ねんきん特別便」、今年度は「ねんきん定期便」の
発行が行われています。

ところで、サービスは向上したものの、肝心のコンピュータの中身がそれほどは改善されていないなという感じがしています。
たとえば、ねんきん定期便では５０歳以上の方に年金見込み額を合わせてお知らせしています。
このことは確かに良いことなのですが、その見込み額をもってライフプランが作成できるのかというと少々疑問が残ります。
ねんきん定期便に書いてある見込み額はあくまでも見込み額だからライフプランを立てられるわけがない。
そういったことを指摘するつもりはありません。
見込み額であっても、ある程度のライフプランを立案することは可能です。

現在の見込み額の示し方については人によっては大きな危険性を持っている可能性があります。
たとえば、現在の見込み額には加給年金や振替加算のことに言及をしていません。
また、厚生年金基金については加入記録の提示だけでこちらについては見込み額が示されてはいません。
厚生年金基金は国が支給する年金ではないので国は見込み額を示せないというのは理屈としてはわかりますが、定期便を受け取った人が真に知りたいのは、「自分はいくらもらえるのか。」ということだと思います。
そうした意味で、定期便に示されている年金見込み額については少し物足りないし、考えようによっては怖いなという印象を持っています。

また、今後は特別支給の老齢厚生年金が少しずつなくなっていくので、
繰上げに対する希望というのも多くなっていくと思われます。
しかし、繰上げ支給は考えようによってはリスクが高くなります。
したがって、一層のことこのあたりの情報提供が必要になるものと思われます。

この繰上げなどに関する損得の情報をつかむためには社会保険事務所で年金相談を受けるということが原則になっていますが、今回の報道にあった「国民電子私書箱」（仮称）はこのあたりにも対応することができるのでしょうか。
もちろん、年金に関して世の中の仕組みが便利になるのはありがたいことですが、年金はとにかくややこしいので、できるだけわかりやすく、また、充実したサービスの構築を望むところです。


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