最低保障年金に思うこと

民主方針「１３年に年金改革法案」

民主党は２０日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト（政権公約）で掲げた公的年金制度改革を実行するため、２０１３年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。
改革に先立ち１１年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は１４年度以降となる。
改革案の柱は消費税を財源とする月７万円の「最低保障年金」創設で、法案提出までに消費税率引き上げの論議が起こることは必至だ。【フジサンケイ　ビジネスアイ記事】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090820-00000012-fsi-bus_all

現在、行われている衆院選の争点の１つに年金制度の改革があります。
その中で、民主党が強く訴えているのが「最低保障年金」の創設です。
民主党はこの「最低保障年金」の創設を前提として、その財源についてもはっきりとしていない部分はあるものの言及をしています。

ただ、私個人の考えとしては、この「最低保障年金」制度には少し疑問を感じています。
民主党の他の政策については評価できるところが多々あるとしても、この「最低保障年金」には賛意を示すことができません。
現在の老齢基礎年金は４０年間しっかりと納付をした人でも、満額で年間約８０万円しか受け取ることができません。
月額にしたら約６．６万円で支給開始も６５歳からです。
この金額が低いことには異論はありませんが、このような金額を見てそれに少し上乗せをした７万円を支給しようというのが最低保障年金です。

年金制度に対する不安感から、この最低保障年金について賛成する人も多いようです。
私もセカンドライフを豊かに過ごせることが良いことはわかっているつもりです。
しかし、だからといって最低保障年金を安易に導入して果たしてそれで良いのでしょうか。

現役世代においては、自らが働き収入を得る。
そして、セカンドライフにおいては現役時代に掛けていた保険料に基づき年金を受け取る。
年金は社会保障制度の一環として行われているものですから、制度そのものは国が守らなければいけません。
ただ、社会保障制度だからといって国民がすべてを国に頼るのではなく、そこには自助努力というものが存在している。
これが、現在の社会保障制度のあるべき姿であり、将来も基本的にはこの姿を保つべきだと思っています。
たとえば、平成１３年にできた新しい年金制度である、確定拠出年金は自助努力に加えて自己責任も求めています。
これを厳しいという人もいるでしょうが、世界の趨勢を見ればむしろこの方が自然のような気もしています。

最低保障年金に感じるのは、最低保障年金と施しはどこがどのように違っているのだろうかということです。
その、根源的な部分がはっきりと結論を得ないまま、最低保障年金を導入しようとしていることに私は理解ができないでいます。
もちろん、生活が厳しいという方には社会保障制度が手を差し伸べることは絶対に必要です。
また、最低保障年金がだめだと決めつけているわけでもありません。
ただ、根源的な議論を飛ばして、新たな制度を導入しようとしていることについては、不安というよりも、むしろ怖さを感じています。


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