年金改革の現実

国民全員が得をする年金改革はない

駒村康平・慶応大教授（社会政策論）の話「年金政策は長期にわたり安定させなければならず、政権交代の都度、変えるという訳にはいかない。
改革にあたっては与野党がよく議論して合意する必要があり、超党派で協議できる場も必要になると思っている。
最低保障年金に類似した仕組みは多くの国の年金改革で導入されているが、国民への情報はまだ不足している。
民主党の改革案については誤解している人もいるので、民主党には政策の周知徹底が求められる。
また消費税の増税に反対する声もあるが、国民全員が得をする年金改革はないと考えなければならない」【産経新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090909-00000615-san-pol

上記の記事については、短い文章にも関わらずいろいろと考えさせられるところがあります。

まず、直感で浮かんだポイントは2つあります。
それは、年金制度は政権交代によって変えるべきものではないという点と、国民全員が得をする年金改革はないという点です。

最初の、年金制度は政権交代によって変えるべきものではないというのは至極もっともなことで、現在まで長い歴史を有する年金制度の根幹を政権が変わったからといってすぐに変えるというのは不可能です。
もし、そのようなことをしたら既得権を国が剥奪してしまうことになってしまいます。
もちろん、現在の年金制度には低年金や無年金など大きな問題が潜んでいることは事実です。
でも、これは年金制度の根幹を変えて解決を図るべき問題ではなく、現在の年金制度、あるいは、社会保障制度全体の中で考えていくべき問題であり、何よりも必要とされるのが即効性です。
年金制度を根幹から変えたとしても、それは長い時間をかけて変えていくべきものであり、低年金や無年金の問題がすぐに解決できるとは思えません。

個人的に言えば、最低保障年金に対しては否定的な考えを持っています。
ただ、すべてを否定するというわけではありませんし、しっかりと議論をし国民のコンセンサスを得るような案であれば、それはむしろ推し進めるべきだと思ってはいます。
ただ、こうした年金制度の根幹を変えるようなことは一朝一夕にはできるものではありません。
できればこの議論はしばらく横に置いていただき、まずは少しでも早く低年金や無年金の問題の解決を図っていただきたいところです。

次の国民全員が得をする年金改革はないという点についてはまったく同意見で、このことは国民の多くが何となく感じている部分ではないかと思います。
年金財政が厳しいのは今に始まったことではなく以前から問題としてでていました。
また、最低保障年金が実現すれば年金財政はもっと苦しくなるはずです。
したがって、大切なのは国民に夢を見させるのではなく、現実をしっかりと示すことではないかと思います。
これからは支出が増えても収入は増えない、年金財政はもっと厳しくなるはず、多くの人は気がついています。
だからこそ、消費税の増税などを含め、収入を増やす方法をもっとはっきりと示すべきだと思います。

政権が変わると、政権そのものが大きな変革を望みます。
ただ、大きな変革は大きなひずみをもたらす可能性もあります。
国民が望んでいるのは、何よりも安心です。、
年金受給世代であれば望んでいるのは安心のセカンドライフです。
まずはゆっくりと、ただ緊急を要するものは早急に、国民は急激な変化を望んでいるわけではなく、何よりも安心できる年金制度の変革を望んでいるのではないでしょうか。


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