年金機構１月発足

年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点

長妻厚生労働相は２９日、民主党が発足に反対していた社会保険庁の後継組織「日本年金機構」について、予定通り来年１月に発足させる方針を固めた。
民間からの職員採用手続きが進むなど発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。
今後は社保庁時代に懲戒処分を受けて同機構に採用されず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。
同機構は、年金記録漏れ問題などの不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継いで新設することが、自公政権下で決まっていた。
これに対し、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）に、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を明記。
党政策集では「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と発足に反対していた。
しかし、同機構では既に１月の発足に向けて、１０７８人の民間人の採用が内定している上、民間化に伴う庁舎移転などの手続きも始まっていることから、発足を凍結すれば、混乱が生じるとの指摘が出ていた。【読売新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090929-00000397-yom-pol

良かったというのが第1の感想です。
たくさんの年金問題が発生し、この数年間は大きな混乱が引き続き起こりました。
そうした混乱を背景に行われたのが、社会保険庁の解体であり、日本年金機構の設立です。
考えようによっては、日本年金機構の設立をもって、年金問題のひとつの筋目を迎えるのかも知れません。

もちろん、日本年金機構が設立されたからといって、この2〜3年、問題になっている年金記録問題が解決するわけではありませんが、逆に、日本年金機構が設立されたからといって年金記録問題の解決が先延ばしになるというのも、これまでの流れから見れば考えられないことです。
民主党は、「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と日本年金機構の設立に危惧を抱いていたようですが、
どう考えてもその可能制は低いだろうと思えます。

旧来の社会保険庁が解体され、新たに日本年金機構が設立されるわけですから、「当然」と言っては語弊があるかも知れませんがしばらくの間は移行期としてさまざまな混乱は発生するとは思います。
しかしながら、ここで日本年金機構の設立を凍結してしまったら、それ以上の混乱が発生するのは自明のことです。
そんなことを考えると今回の民主党政権の決断は良かった、そうした感想を持っています。

一度決めたのであれば、前の自民党政権以上に日本年金機構の設立に向けて尽力をしていただきたいと願っています。


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