年金記録 一定条件で一括訂正

＜年金記録＞一定条件で一括訂正　厚労相が法案検討

払った記録がなくなった「消えた年金」や記録改ざんによる「消された年金」などを巡り、長妻昭厚生労働相は、改ざんや消えた状況が一定の類型に該当する人から訂正の申し立てなどがあった場合には、一括して訂正を認める法案を提出する検討に入った。
記録の徹底調査と共に、鳩山政権による年金記録問題解決への土台となる法案で、幅広くスムーズな被害救済を目指す。【野倉恵】

訂正対象として検討中の類型は▽基礎年金番号に結びつかない「宙に浮いた年金」の記録５０９５万件に関し、社会保険庁のこれまでの作業で記録の持ち主とほぼ特定された人▽厚生年金の標準報酬月額が改ざんされた疑いの強い人や加入期間改ざんの疑いが強い記録の該当者のうち、従業員の人▽国民年金記録が消えた人のうち、払った保険料額や状況が当時の事情に合致する人−−など。類型にあてはまる受給者には、国から連絡することも検討する。
類型にあてはまらない場合でも、確からしい一定の状況が認められれば訂正する。それらの措置によって、社保庁の職権で訂正できる範囲や、第三者委による救済範囲が広がることが期待される。【毎日新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090929-00000068-mai-pol

この数年来の年金問題の中でもとりわけ重要なのが年金記録問題です。
この年金記録問題については、発生の類型が多く、発生件数が多く、さらには記録などの証拠が残っていないことも多かったため、解決を図ることは到底できないであろうと考えられていました。

年金記録問題の解決を円滑にするために第三者委員会が設けられて、明確な証拠がなくても救済される人も出てはきましたが、第三者委員会における記録認定の基準がとてもあいまいで客観的とはいえなかったことから、今度はこの姿勢が批判をされて救済をすべき第三者委員会という機関が発足当初から硬直化してしまったような観もありました。

私自身は第三者委員会の仕事に直接に携わったことはありませんが、認定の基準はよく言えば慎重、悪く言えば厳密で、どうやら当初の理念からは乖離してしまった部分もあるようです。
したがって、第三者委員会による救済スピードは必ずしも早いとは言えず、救済されなかった人も数多くでていました。

第三者委員会の取ってきた行動は、今までの感覚で言えば決して間違ってはいないと思います。
また、判断基準がきちんと示されない中での業務は相当に厳しかったのではないでしょうか。
ただ、残念なことにそれでは世の中の多くの人が納得してくれないのも事実です。

今回の長妻昭厚生労働相の検討はそうした観点から見たら、新たな判断基準を明確に示してくれる可能性があります。
きちんとしたマニュアルがあれば、都道府県ごとの判断基準の差もより少なくなるでしょうし、何よりも解決のスピードが格段に向上する可能性があります。
明確な証拠がないという状況で、証拠がないことを前提とした判断基準を作るのは勇気のいる作業です。
どうしてもモラルハザードの心配も残ります。
でも、そうしたデメリットよりもメリットの方がはるかに大きいような気もします。

ここは、新たに示される判断基準に大きく期待をしたいところです。


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