後期高齢者医療制度について

廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相

長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。
複数の政府関係者が明らかにした。
民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。
しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。
関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。
これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。
民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。
マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。
長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。
老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。
長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。
ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。
連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。 【読売新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00001106-yom-pol

この記事によれば、大きな批判を浴びていた「後期高齢者」医療制度を当面維持していくということのようです。
「後期高齢者」医療制度の廃止は、民主党のマニフェストにも掲載されていたことですから、後期高齢者医療制度を即時廃止ではなく、当面維持をするということは明らかにマニフェストに反することで、今後相当の批判があるものと思われます。
しかし、私にそのことを責めるという気持ちはありません。

確かに、後期高齢者医療制度には問題があります。
ただ、その前にどうして後期高齢者医療制度ができたのかを考える必要があります。
後期高齢者医療制度ができる前にあったのは老人保健制度です。
この制度も高齢化の進展に伴いできた制度でそれなりの存在価値はありましたが、何といっても費用の面で特に国民健康保険の負担が厖大な金額になり、国保財政を逼迫させていったのも事実です。
こうした制度間のひずみを緩和させるためにできたのが後期高齢者医療制度ですから、老人保健制度の欠点を補うための新制度としての評価はある程度はできるものと思われます。

しかし、後期高齢者医療制度にも大きな欠点はあります。
まず、あげられるのは何といってもネーミングの悪さです。
これは制度導入前から批判をされていました。
そして、制度の複雑さも問題です。
高齢者の方が使う医療制度にしては難しすぎる。
わからないということは不安を増大させ、制度不信にもつながります。
この２点が大きな障害となり、後期高齢者医療制度廃止論議につながりました。

ただ、この制度を廃止して記事にあるような老人保健制度に戻すということについては大きな疑問が残ります。
前の制度に戻したら、前と同じような問題が起こるのは自明のことです。
そうしたことを考えると、後期高齢者医療制度をすぐに廃止するというよりも、ここは一度立ち止まって後期高齢者医療制度でもなければ、老人保健制度でもない、新たな高齢者の方の医療制度を構築するほうが望ましいことと思われます。

医療保険制度のあり方というのはライフプランを考える上でとりわけ重要です。
このブログは「年金とライフプランのブログ」ですが、今回はそうした視点から年金制度ではなく医療保険制度について考えてみました。


★年金に関する新刊の本がここにあります。★

年金とライフプランのブログ トップへ
保険や年金に関する情報は、
保険ブログランキングへ