宙に浮いた年金訪問調査

宙に浮いた年金、職員が訪問調査へ　京都市　対象は９０６人

「宙に浮いた」年金記録問題で、京都市は２日、年金記録の持ち主とみられるが、社会保険庁の調査で連絡が取れない市内の年金受給者の所在を明らかにするため、市職員による調査を実施すると発表した。
対象となるのは、社保庁の調査で年金記録の持ち主がほぼ特定されたが、住所変更などで連絡が取れなくなっている９０６人。
市は１０月中にも社保庁と個人情報の取り扱いに関する協定を結び、国民年金や後期高齢者医療制度などを通じて得た個人情報を社保庁に提供し、年金記録と突き合わせて対象者を特定する。
その上で、市職員が電話・訪問調査を行い、対象者に経緯を説明し了解を得て、社保庁に手続き業務を引き継ぐ。
対象者が正規の手続きを行えば、多くのケースで現在受給している年金が増額されるという。
社保庁によると、「宙に浮いた」年金記録は全国で５千万件に上り、このうち半数近くは持ち主が特定されていない。
すでに名古屋、神戸、大阪の３政令指定市が、京都市と同様の取り組みを行うことを表明している。【京都新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000004-kyt-l26

これはとても良いことですね。
宙に浮いた年金記録問題を100%解決が不可能なことはおそらく全員の人が気がついていることでしょう。
確かに100%の解決が理想だとはいえ、現実を見たらそのために無制限にお金を支出することは必ずしも合理的ではありません。
まだ、コスト面に関する批判はそれほど強いものではありませんが、あまりこの問題に固執をしているといつかはそうした意見も出てくるような気がします。

ただ、解決できそうな年金記録がでてきたらそれについては全力をあげて解決を図るべきものと思われます。
そして、この問題の大部分は国に瑕疵があるわけですが、今はそうした責任問題を追及するよりも１件でも多く解決をするのが先決です。
そうした観点から、国の誤りを市町村が協力して解決に導こうとするのは良いことですし、このことについては特に意見もありません。

でも、どうして個別のしかも大きな都市しかこのような行動を起こしていないのか。
これは気になるところです。
市区町村についてはそれそれの事情もあることでしょうし本来的業務もあるわけですから、手を上げないとしても仕方がないのかなと思います。
しかし、国はどうなのでしょうか。
自分のところだけで解決が進捗しないのであれば、そしてこうした事例が出てきているのであれば、国はもっと市町村に対して協力の呼びかけをするべきではないでしょうか。

あるいは、この呼びかけそのものはもう行われているのかも知れません。
そのあたりの状況はわかりませんが、まだ協力要請をしていないのであれば速やかに要請をすべきだと思います。
もうすぐ社会保険庁は解体され、日本年金機構になる予定です。
だから社会保険庁にそうしたことをしている余裕はないのかも知れません。
でも、この呼びかけは社会保険庁でなければできないということではありません。
社会保険庁ができないのであれば厚生労働省が行えば良いだけのことです。

新しい政権が、真に年金問題の解決を願っているのであれば、このような細かなところまで目配りをしてほしいものです。


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