年金解決チーム

厚労相　週内に年金解決チーム　「舛添ブレーン」起用も

長妻昭厚生労働相は４日、外部有識者による厚労相直属の「年金記録問題解決チーム（仮称）」を週内にも立ち上げる方針を固めた。
「消えた年金」被害者の救済拡大に向けた具体策を検討するほか、これまで社会保険庁が難色を示してきた解明の困難な年金記録の実態調査についても陣頭指揮を執る。
メンバーは１０人程度で、舛添要一前厚労相直属の「年金記録問題作業委員会」の委員だった磯村元史函館大客員教授やジャーナリストの岩瀬達哉氏らを引き続き起用する方向で最終調整している。
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）では、平成２２、２３年度の２年間を「記録問題への集中対応期間」（所要額約２０００億円）と明記しており、長妻氏は解決チームを核に２３年度末までにこれまで温めてきた対応策の実現を図りたい考え。
メンバーに内定している磯村、岩瀬の両氏は２年近く「作業委」で記録問題の対応に取り組んでおり、長妻氏は「早急な被害者救済や実態解明には不可欠な人材」と判断した。
解決チームでは、総務省の年金記録確認第三者委員会における記録訂正の認定率が申請全体の約４割に低迷していることから、認定基準を大幅に緩和することを検討。
一定ケースに当てはまる申請者は審査を省略して記録訂正を認めるほか、虚偽の申請者には罰則も導入する方針で、解決チームで具体的な基準づくりを進める。
また、記録回復しても正しい年金の支払いに半年以上かかっていることから、支払いまでの期間の短縮に向け態勢の見直しにも着手する。
一方、消えた年金記録の実態解明については、社保庁が「一定の解明をした」としている死亡者らに関する未統合記録に統合へつながるものがないか調査方法を検討。厚生年金記録の改竄（かいざん）問題では、標準報酬月額（月収）の改竄だけでなく、これまで手つかずだった加入期間の短縮による改竄の実態解明も行う。調査の過程で職員の改竄関与が明らかになった場合は処分も行い、こうしたシステムを放置した幹部の責任も追及する方針だ。【産経新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000051-san-pol

年金問題については国民の関心が全体に高いことから、衆院選においても論点の一つとされていました。
そして、民主党のマニフェストでは今後2年間で解決のスピードを大幅に上げると訴えてきました。
そうした流れの一連にあるのが今回の新聞記事です。

ここでのポイントはいくつかあります。
一つは、宙に浮いた年金記録の認定基準を大幅な緩和。
緩和をすることにより、申請の件数の増加が見込めると共に、第三者委員会の負担も大幅に緩和され、最終的には宙に浮いた件数の絶対数が少なくなります。

また、認定されてから実際に年金が振り込まれる期間の短縮も明言しています。
宙に浮いた年金記録はその記録が誰のものであったかという所有者を明確にすれば問題解決になるということではありません。
実際に記録が訂正され正しい年金が受給権者に届いたところが真の問題解決になります。
ただ、残念なことに実際の振込みまでの日数がかなりかかってしまっている。
そのお金を当てにしている方もいるでしょうし、中には相当に高齢の方もいるはずです。
したがって、記録の持ち主がわかったらすぐにでも支払いを行う。
考えてみれば当然のこととは言え、さまざまな事情でそれができなかったことに対して、新しい大臣が風穴を開けた感があります。

そして、最後に年金記録の再確認が挙げられます。
基本的に今回の調査は多分に恣意的なものでした。
特に厚生年金の記録改ざんについてはその調査基準が緩やかなものとなっていたような気がします。
現時点でも宙に浮いた年金記録の調査はとても困難を伴っているものとは思われますが、このことでさらに労苦が重なってしまう可能性もあります。
それにもかかわらず再調査に踏み出したことは、それに伴いどの程度の成果が出るのかということとはまったく別の次元で評価に値するものと思われます。

民主党はマニフェストで平成２２、２３年度の２年間を記録問題への集中対応期間と位置づけ、今それが動き出そうとしています。
年限を区切った約束なわけですから、その間の成果もしっかりと示していく必要があります。
そしてマニフェストの進捗状況については決してブラックボックス化せず、こまめに国民に伝えていただきたいものです。


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