年金救済検討組織発足

年金救済、民間人含む検討組織発足へ

長妻厚生労働相は９日の記者会見で、年金記録問題の解決に向けて、専門家や民間人を加えた検討組織を発足させる考えを明らかにした。
年金記録漏れにより年金額が本来より少なくなる「消えた年金」の被害者調査や救済方法を検討する方針だ。
長妻厚労相は、「（年金）問題に取り組んでいる方など、民間の皆さんの協力が得られるような仕組みを作っていきたい」と述べた。
民主党は政権公約（マニフェスト）で、年金記録問題を国家プロジェクトとして位置付け、２年間集中的に取り組むとしている。 【読売新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000854-yom-soci

これは良い考えですね。
年金記録問題の100%の解決が困難なことは多くの人が知っています。
したがって、年金記録問題を永久に声高に叫ぶのは現実的なことではないですし、いつかは年金記録問題の解決にかけているコストが問題になってくる可能性もあります。

もちろん年金記録問題は看過してよい問題ではありません。
できるだけのことをして解決を図る必要はあります。
ただ、どんな問題にしても、到達点、到達時期、到達までに要する費用、こうしたことは税金を使う以上、はっきりとさせておかなければいけないことだとも思われます。
そのような視点から見ると、民主党のマニフェストにあるように、年金記録問題を国家プロジェクトとして２年間集中的に取り組むという考え方については共鳴できるものがあります。

また、今回の記事はその一環として年金記録問題の解決に向けて専門家や民間人を加えた検討組織を発足させるということで、詳細はわからないものの方向性としてはとても良いことだと思います。
なお、この記事では「専門家」という言葉がありますが、専門家とは誰なのかが記されていません。
専門家というと相当に幅が広くなってしまいがちですが、少なくとも社会保険労務士だけはこの中に入れていただきたいと思っています。


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