年金記録対応の専門職員を増強

＜長妻厚労相＞年金記録対応の専門職員を増強

長妻昭厚生労働相は１０日、社会保険庁の年金業務を引き継ぎ来年に発足する日本年金機構について「限られた財源だが、必要最小限の人員を増強する必要がある」と述べ、年金記録問題に専門的に取り組む職員を増強する考えを示した。
同省内で記者団に語った。１５日に提出する概算要求に関連予算を盛り込む。
前政権時代に作られた基本計画では、機構発足時の組織は１万７８３０人で、記録問題に専門的に対応する人員は含まれていない。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、今後２年間で問題解決に取り組むことを明記しており、長妻氏は正規職員を増員するほか、専門的な知識を持つ人をアルバイトとして雇う方針。【毎日新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000075-mai-pol

年金記録問題の解決には厖大な時間と厖大な人数、そして厖大なお金がかかります。
ただ、一方で年金記録問題というのはすべては無理だとしてもできる限りのことはすべきですし、何よりも民主党はマニフェストで今後２年間で問題解決に取り組むということをしっかりと語っているので、この措置は当然のことと言えば当然のことだろうという気がします。

ただ、わからないのは専門的な知識を持つ人をアルバイトとして雇うという部分です。
ここで専門的な知識を持つ人というのは誰なのか。
そのことがわかりません。
専門的な知識を持つ人というだけでは具体性に欠けていると言わざるを得ません。

たとえば、社会保険労務士がその専門的な知識を持つ人に該当するのでしょうか。
確かに社会保険労務士試験には国民年金法と厚生年金保険法という課目はあります。
そして、年金がきちんと語れる国家資格者は社会保険労務士だけであるというのも概ね事実です。
でも、社労士すべてが年金を知っているわけではありません。
むしろ社労士で年金のことを知っているのはごく一部で、全国レベルでみても数千人単位ではないかと思われます。
さらにこうした年金を知る社労士はすでに年金の各分野において業務に従事している場合がほとんどです。
したがって、専門的な知識を持つ人が社労士だとしたら、この問題のために集められるのは本当に僅かなような気がします。

また、アルバイトとして雇うとありますが期間が決まっていて時間給であるとするならばこれに応じる社労士はもっと少数。
その金額にもよるでしょうが、本当に奇特な人しか申し込まないのではないか、そんな危惧もあります。

この記事では、専門的な知識を持つ人と書いてあるだけで、それが社労士と書いてあるわけではありません。
年金に詳しいのは社労士だけとは限りません。
ただ、専門的な知識を持つ人というのは当然に限定的な話しで誰であっても良いということはありません。
専門的な知識を持つ人の定義をはっきりとさせておかないと、結局は雇用が恣意的になってしまい、下手をすると解決できる問題も解決できなくなってしまう可能性さえあります。

専門的な知識を持つ人を社労士に限定しなくてはいけないというつもりはありませんが、定義をもっとはっきりとさせることは必要ですし、この程度のことをはっきりと示せないのであれば前政権とどこが違うのか大きな疑問を感じるところでもあります。

この記事だけしか見ていないのではっきりとしたことは言えませんが、希望を失望に変えないことを願っています。


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