<年金記録照合>2年間で1万数千人投入 長妻厚労相が意向
長妻昭厚生労働相は年金記録問題を解決するため、11年度までの2年間で記録の照合などに1万数千人を投入するなどの包括的な対応策を決めた。
10年度概算要求に約2000億円を盛り込み、記録訂正の迅速化や原簿8億5000万件とオンライン記録の全件照合に取り組む。
原簿は、各地の社会保険事務所などに保管された紙台帳とマイクロフィルムに転写したものがある。
厚労相によると、重複もあるため実数を社保庁が精査中で、数億件の原簿とコンピューター記録の照合を急ぐ。
原簿を画像システムに取り込み、全国の社保事務所で照合できる仕組みを開発し、照合作業をスピードアップする。
また、年金記録の訂正には社会保険事務所で2カ月程度かかっているが、再計算の複雑な受給者の場合、昨年12月時点で誤りが確認されてから実際に支給されるまで平均9カ月かかっていた。
前政権でも人員は増強されたが、さらに増やす。
専用端末機で各自が年金記録を確認できる年金通帳も発行の制度設計に着手する。【野倉恵】【毎日新聞】
年金記録問題というのを起承転結であらわすと次のような考え方ができると思います。
起 年金記録の誤りに気がつく。
承 年金記録の訂正を申し出る。
転 年金記録が統合され正しい記録になる。
結 正しい年金記録に基づく年金が支給される。
年金記録問題を受給権者の立場からみた場合、本当に大切なのは年金記録が正しくなったということではなく、正しい年金額が振り込まれるようになることです。
そして、多くの人は正しい年金を1日でも早く受け取りたいと思っているはずです。
ところが現実問題として、どうにか起承転結の転までたどり着くことができても、その後がどうしようもなく長い。
上記の記事では平均9カ月とありますが、実感としては1年以上かかったいるような気もします。
そして、それは複雑でなくてもそれだけの日数がかかっているような気もします。
一般的な感覚で言えば、記録の間違いが見つかれば年金額もすぐ改まるだろうと考えるのではないでしょうか。
また、年金額計算が複雑とは言っても手作業で行うわけでもありませんので、上記の9ヶ月というのが統計上の事実だとしても、なぜそれだけの期間が必要なのか理解に苦しむところです。
今回の予算要求ではこの期間を短縮するために人員の増を行うとあります。
もちろん、それは必要なことですが、その増員をしたら9ヶ月が何ヶ月になるのかを示してほしいと、個人的には思っています。
今後の課題としては年金通帳の発行もあるのでしょうが、それよりも前に記帳転結の転から結の期間を短くるよう努めていただきたいと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000052-mai-pol
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