自分年金作り

「自分年金」〜個人年金、変額年金、不動産…老後不安撲滅の切り札は

毎年送られてくる「ねんきん定期便」を見て、あまりの年金額の少なさに愕然とした人も多いことだろう。
そして「これっぽちの年金額では、豊かなセカンドライフなんて絶対に無理」と考え、せっせと自分年金づくりに励むのが典型的な行動のようだ。

金融機関に行けば、定額個人年金保険や変額個人年金保険を勧められるのが関の山だが、いずれも一長一短があることは否めない。
定額個人年金は、将来の受取額が契約時に確定するため安心感はあるが、物価上昇（＝インフレ）には対応できない。
新興国の成長により資源価格上昇が続くと予測されることを考えると、物価上昇に対応できない定額個人年金は魅力なしと言わざるをえない。
なぜなら、公的年金が2004年度の制度改正により、物価の優等生から物価上昇に対応できない劣等生になってしまったからだ。

発売当初は、インフレに対応できるという触れ込みだった変額個人年金保険も、運用対象である特別勘定（投資信託のようなもの）を自分で選択するタイプから、運用を任せるタイプが主流となり、収益面での魅力が半減してしまった。
加えて、保険関係費用や、運用にかかる費用が投資信託などよりも高いため、期待収益率が低くなる傾向にある。数年前から即時受け取りが可能なタイプも登場しているが、契約してから年金受け取りまでの期間が短い分、高収益を期待するのは難しくなる。【プレジデント】

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111012-00000001-president-bus_all

年金相談をすると「ねんきん定期便」を持参される方が多くなっています。
そして、多くの方から聞かれるのは「本当にこの金額は正しいの」、そして「こんな年金額では生活できない」という言葉です。

年金は給付削減されています。
厚生年金期間のある方は、現在６０歳から「特別支給の老齢厚生年金」を受け取ることができます。
ただ、特別支給の老齢厚生年金は特別なので将来的にはなくなります。

たとえば、今年５０歳を迎える方の「ねんきん定期便」には年金の見込額が示されることになりますが、男性だと記載されているのは６５歳からの老齢基礎年金と老齢厚生年金。
厚生年金がいくら長い方でも、男性で昭和３６年４月２日以降生まれの方の年金の支給開始は６５歳、特別支給の老齢厚生年金がなくなる世代です。
女性の場合はかろうじて特別支給の老齢厚生年金はありますが、それもやがてはなくなります。

このような年金の給付削減を背景として、特に若い世代の方は「自分年金」作りが必要になります。
この「自分年金」はできることなら、税制の優遇措置がある公的制度を使うのがお勧めです。
特に自営業などの第１号被保険者の方は、国民年金基金、確定拠出年金、また厳密にいえば年金制度ではありませんが小規模企業共済なども検討したいところです。

もっとも、公的制度は「年金」で「預貯金」ではないので制約もあります。
だから、第１号被保険者の方であっても公的制度への加入を躊躇する方もいるでしょうし、第３号被保険者の方のように公的制度が使えないという方も存在します。

自分年金を公的制度で使えないということであれば、民間の金融商品を考えたいところです。
自分年金を民間の金融商品で作るとなれば、一般的には個人年金商品が思い浮かぶところですが、自分年金は年金商品でなければいけないということはありません。
もちろん、年金商品も選択肢に入れたいところですが、分散投資を念頭に置いた場合、個人年金だけでなく預貯金、投資信託、国債、株式なども検討したいところですね。

今、公的年金の支給開始年齢引上げの議論が始まっています。
その結果はどうあれ、転ばぬ先の杖、早い時期にセカンドライフの準備を始めておきたいところです。
自分年金作り、セカンドライフの準備、早い時期から安全性重視、そして分散投資で用意をしておきたいところです。


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