厚生年金の支給開始年齢の引上げについて

「年金開始６８〜７０歳」　火消し躍起　官房長官「年内、結論出ない」

藤村修官房長官は１２日の記者会見で、厚生労働省が厚生年金の支給開始年齢を６８〜７０歳に引き上げる案を社会保障審議会年金部会に提示したことについて「まだ何ら結論が出たわけではなく、審議会で議論が始まったということと受け止めている。
年内に全ての結論が出る話ではない」と述べ、今年中の改革案取りまとめは困難との見通しを示した。
来年の通常国会への関連法案提出に関しても「そう拙速な話ではない」と語り、政府内で慎重に議論を進めると強調した。【産経新聞】

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/531533/

以前から話はあったとはいえ、急に具体案が示された厚生年金の支給開始年齢の引上げ。
厚生労働省の基本的な考え方としては、来年の国会に見直しの法案を提出したいところでしょうが、客観的に考えたらとても無理な話です。
人によっては、憲法違反ではないかという人もいるほど、とても重要な問題です。
したがって、すぐに法案として出せるわけもない、そんな感じがします。

現在、年金制度の制度変更がさまざまに論じられていますが、国民に対して示された変更で特に厳しい考え方は主に二つ。
一つは、第３.号被保険者の要件を厳しくすること。
もう一つは、現在、支給されている特例水準の年金額を廃止し、できるだけ早急に平成１６年の法改正で示された年金額を支給したうえで、あわせてマクロ経済スライドを発動させること。
この二つの考え方は、何れも国民のライフプランに大きな影響を与える改革です。

ただ、第３.号被保険者の要件を厳しくすることは、以前から論じられてきたことですし、不公平感を抱く人も多かったので、見直しの議論をすることは大切です。
また、特例水準の年金額についても、年金受給世代の優遇で、翻って考えれば現役世代の負担をさらに大きくする可能性が高いので、これも見直しの議論は大切です。

しかし、厚生年金の支給開始年齢の引上げ、これはまだ具体的な案が示されたばかりです。
確かに、年金制度の維持を考えると、将来的な厚生年金の支給開始年齢の引上げは必要かも知れません。
でも、すぐに実施することについて、多くの人は納得しないものと思われます。
今回、官房長官は「年内、結論出ない」と語ったようですが、年内どころか数年かけて考えるべきものですし、その前にもっと考えなければいけないこともあるはずです。
そのあたりを、もう一度整理して、しっかりとした議論の展開を望みたいですね。


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