年金特例水準 解消へ

特例水準解消へ法案…自民は評価、公明は反対

公明党の石井啓一政調会長は４日のＮＨＫ番組で、年金の給付水準が過去の物価下落時に減額措置をせずに本来より２・５％高くなっている「特例水準」の解消について、「政府が本来やるべきことはデフレ脱却。
給付引き下げで特例水準を解消するべきではない」と述べた。
政府・民主党は来年度からの特例水準解消を目指して来年の通常国会に関連法案を提出する方針だが、公明党は同法案に反対する意向を表明したものだ。
民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」事務局長の長妻昭元厚生労働相は同じ番組で、「来年の通常国会に法案を提出するので、野党の合意が得られれば実際に行われる。
その際は国民に頭を下げてお願いする」とし、各党に協力を求めた。
一方、自民党の宮沢洋一・厚生労働部会長は「党内で議論していないが、民主党内で議論が進んでいることは歓迎している」と語り、公明党と評価が分かれた。【読売新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111204-00000576-yom-pol

年金の特例水準とは、現在、支給されている年金額が本来の法律で定められた年金額より高いという意味です。
ここでいう年金は公的年金すべてで、たとえば老齢給付でいえば、老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金のことです。

本来の法律は平成１６年に定められました。
平成１６年の年金法大改正で、従来の給付額は引き下げられ、マクロ経済スライドが実施され、年金額を時間をかけて減額する仕組みが設けられました。
この段階で、国民は痛みを感じるとともに、その代わりに年金制度は少なくとも１００年間は維持されるはずでした。

ところが、法律ができても、国民、とりわけ年金受給世代の反発を恐れた政府は、それより前の法律による年金額が高くなる計算式を用いて、その年金額を支給する方法を選びました。
これで、年金受給世代の反発をかわすことができました。
しかし、その結果として、年金財政はさらに逼迫し、１００年も安心できないという状況に陥っています。

もちろん、特例水準の話だけではないかも知れまんせんが、特例水準を維持したことにより年金財政が厳しくなっているのは事実です。
そもそも法律で定められたものを、なぜ、特例で覆そうとするのか、不思議です。
また、それを長く放置しているのは政治の怠慢そのものです。
社会保障制度が相互扶助で成り立つ制度だとしたら、世代間に不公平があってはいけないはずです。
年金受給世代が法律以上の年金額を受け取っている。
言い換えれば、年金加入世代の負担がますます重くなっていることを意味します。

平成１６年の改正が良いものだだとは断言はできませんが、法律で決まっているものはすみやかに実施するべきだと思います。
年金受給世代の方にとっては厳しいことですが、年金加入世代のことを考えると、そろそろきちんとするべきときがきています。


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