厚生年金保険料上限引き上げ検討

高所得者が再び標的　厚生年金保険料引き上げ検討

政府・民主党が、「社会保障と税の一体改革」で来年度に提出する法案に関し、給与が高いサラリーマンの厚生年金保険料引き上げの再検討に入ったことが４日、分かった。
企業側の反発を懸念し、いったんは見送ったが、年金改革の負担増加策の多くを先送りにしたため、財政健全化に向けた取り組みが足りないと判断した。
法案提出が固まっている短時間労働者への厚生年金適用拡大の財源を確保する狙いもある。【産経新聞】

http://news.search.yahoo.co.jp/search?to=2&rkf=1&ei=EUC-JP&p=%BB%BA%B7%D0%BF%B7%CA%B9

厚生年金保険料の引き上げが検討されています。
ターゲットになるのは、厚生年金被保険者のうち高所得者と言われる方です。
今回、検討をされているのは、厚生年金保険料率の引上げと言うことではなく、現在の標準報酬月額の上限を６２万円から健康保険と同様の１２１万円に引き上げるというものです。
たとえば、月給３００万円の人の給料は、健康保険では上限１２１万円・厚生年金６２万円とみなされ、この金額に対して保険料率を乗じていましたが、これを改め健康保険・厚生年金とも１２１万円を給料とみなし保険料率を乗じるというものです。
したがって、厚生年金保険料の上限の引上げは一般のサラリーマンには影響がなく、所得の高いサラリーマンと保険料の半分を負担する会社の負担が増えるということになります。

ところで、どうして健康保険と厚生年金の上限額が異なるのでしょうか。
一説に、年金は現役時代の所得の多寡にできるだけ影響を及ぼさないよう給付設計をしてきたと言われています。
つまり、現役時代、高給取りのサラリーマンも薄給のサラリーマンも、年金には極端な差をつけないように給付設計されてきたという側面があります。
そのため、高給を得ていた方も、年金計算する上での給料は６２万円とされ、年金額がそれなりに抑えられてきたということです。

このあたりのことが現在は不透明です。
年金保険料を多く納めれば、その分、年金額も増額されるはずです。
これが一般的な感覚ではないでしょうか。
ところが、現在、検討されている厚生年金保険料の上限引きあけは、一方では給付に反映させないという意見もあるようです。

厚生年金保険料の上限引きあけについては、主に負担が増大する企業の反対があるようですが、それ以上に給付を抑制するという考え方が問題になる、そんな気がしています。


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