年金一元化

厚生・共済年金一元化「来年法案提出」小宮山大臣

小宮山厚生労働大臣はBS朝日の番組に出演し、サラリーマンが加入する厚生年金と公務員の共済年金の一元化に向けた法案を来年の通常国会に提出する考えを示しました。
小宮山洋子厚生労働大臣：「（民主党だけでなく）厚生労働省側からも一元化できるように、次の通常国会の少なくとも後半のほうには（法案を）出せるように最大限、努力する」
公務員や私立学校の教職員は、共済年金に加入しています。
この年金には「職域加算」と呼ばれる上乗せ部分があり、厚生年金よりも優遇されていると指摘されています。
小宮山大臣は、これらの年金の一元化に向けた法案を来年の通常国会に提出する考えを番組で示しました。
今後は、共済年金の「職域加算」に代わる新たな仕組みについて、所管する財務省などと協議する方針です。【テレビ朝日系（ANN）】

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111211-00000003-ann-soci

年金制度の見直しを考える上で、厚生年金と共済年金の一元化は避けては通れないですね。
厚生年金も共済年金も同じ２階建て給付の２階部分に当たるにも関わらず、その内容は大きく違う。
総じて言えば、共済年金が有利で、厚生年金は不利になっています。

そんなところから、共済年金は厚生年金側だけではなく、多くの人の批判の対象になっています。
一方、既得権を維持したいと考える共済年金側は、厚生年金と共済年金の一元化には消極的。
厚生年金と共済年金の関係は、ざっくりと考えればそんな図式が成り立っているようです。

ところで、これは厚生年金と共済年金だけの関係ですが、さらに一つの要素を加えるとどうなるでしょうか。
その要素とは、現役世代と年金受給世代です。
端的にいえば、厚生年金と共済年金の一元化に最も反対するのは、既に共済組合から年金を支給されている年金受給世代です。

なぜなら、厚生年金と共済年金が一元化されれば、年金が減らされる可能性が最も高いのは共済組合から年金を支給されている年金受給世代だからです。
実際には、憲法の問題などもあり、そうはならないのかなという思いもありますが、やはり賛成しかねるのではないでしょうか。
また、間もなく年金受給世代に入る現役世代も、この問題は深刻です。
共済加入者は、給料も賞与も年金も恵まれてはいますが、そうした要素を背景に生活設計をしています。
それが、法律一本で将来の年金が削減されたら、ライフプランニングを根底から見直す必要がでてきます。

もっとも、厚生年金と共済年金に制度的な差異があるのはやはり考えものです。
厚生年金と共済年金の一元化については、数年にわたり具体的な議論が積み重ねられていますが、そろそろきちんとした形を法律という形で示すべきではないでしょうか。


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