消費税 増税へ

政府税制調査会（会長：安住淳財務相）は３０日、社会保障・税一体改革素案のうち、消費税率の引き上げを「２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％」とすることなどを柱とする税制抜本改革を決定した。
景気情勢によっては消費税引き上げの執行を停止する条項を法案に明記するが、その判断は「種々の指標を確認し総合的に勘案する」とし、具体的な数値を盛り込むことは見送った。［ロイター］　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111230-00000053-reut-bus_all

何年も足踏みをしていた消費税の引上げ。
もちろん、国民にとっては増税で痛いことには変わりはありません。

ただ、年金を含む社会保障を崩壊させないためには、そのための収入の確保が必要。
収入を確保したいとは言っても、保険料の際限ない引上げは困難。
そうすれば必然的に出てくるのが増税。
増税も一般税である所得税ではなく、目的税であることが望まれる。
最終的にたどり着いたのが消費税。

消費税増税の反対意見としてでてくるのは、消費税引き上げによる景気の悪化。
しかし、いつになったら景気が拡大するのかわからない。
また、好況があっても永続的なものではないので、消費税増税の議論をしているうちにまた景気が悪化し、消費税が引き上げられなくなる。
もっとも、消費税増税に反対する人は、景気が良くなっても「消費税増税で景気が悪化する」と言うだけでしょうから、反対する人はいつまでも反対するはずです。

でも、その間に社会保障制度の疲弊は進んでいく。
少なくとも平成１６年の年金法改正時に消費税引き上げの議論はありました。
それから既に７年。
あまりにも長すぎる時間で、その間にも社会保障制度の維持は難しくなっています。

消費税増税を行う前に、無駄を排除せよという意見もあります。
これももっともなことです。
しかし、無駄が排除できれば本当に社会保障制度は安泰なのでしょうか。
無駄の排除と、消費税の引上げはリンクさせるべき問題ではなく、切り離してそれぞれに考えるべき課題であるような気もします。

消費税増税、果たしてできるのかどうかは不透明なところですが。
国民の将来を考えた時に避けては通れないところだと思います。
もちろん、増税は個人的にはつらいところですが、ここは将来のことを考えて、政治家に動いてほしいところです。


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