年金受給 不安視

8割が「自分たちが日本変える」＝国の将来は悲観―年金受給、9割不安視・新成人

日本の未来について、新成人の約8割が暗いと思う一方で、自分たちの世代が日本を変えていきたいと考える人もほぼ同数に上ることが、インターネット調査会社マクロミル（東京）の調べで分かった。
同社広報は「年金などの社会制度がうまく機能していないことへの危機意識が表れているのではないか」としている。【時事通信】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120108-00000040-jij-soci

毎年、成人式が近くなると、いろいろなアンケートの調査結果が公表されます。
そして、そのなかに必ずあるのが、社会保障制度に対する不安感。
とりわけ、公的年金に対する不安は多くの成人が抱えているようで、毎年、多少の数字の動きはあるとは言っても、その率はかなり高いようです。

成人に限らず、公的年金に対する不安感は、多くの人が持っている。
それは、間違いのないところだと思います。
ただ、不安を持っている人のすべてが、本当に正しい知識をもって、そのように考えているのか。。
これに関しては、そうではないような気がします。
年金制度に不安を持っている人の多くは、マスコミなどの意見に左右されているのではないでしょうか。

今の法律では、近い将来、年金の支給開始年齢は６５歳になります。
また、もっと将来については、支給開始年齢がさらに遅くなる可能性もあります。
しかし、公的年金制度が破綻するわけではありません。
少なくとも、そのように確証できる資料はないはずです。

公的年金は給付削減されていきます。
残念ですが、このことは相当に高い確率で実現されそうです。
したがって、セカンドライフにおける公的年金への依存度は低くなるものと思われます。
ただし、公的年金がセカンドライフにおける収入の柱の一つであることは間違いありません。
そのため、これからは公的年金だけではなく、自助努力・自己責任でセカンドライフの収入の柱を作っていくことが大切になります。

収入の柱の一つは６０歳以降も働くということですが、それ以外にも公的制度の年金、生命保険会社の個人年金、それこそたくさんあります。
公的年金への依存度は低くなるものの、なくなるわけではありません。
いたずらに公的年金制度への不安感ばかりを騒ぎ立て、結果として、年金制度への加入率・納付率を下げる、マスコミを含め不安感を煽るだけの行為は慎んでほしい。
切にそのように願っています。

今後は、若い世代に対して、年金も含め正しいライフプランニング教育が一層のこと大切になっていく時代ですね。


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