消費税増税と最低保障年金

最低保障年金実現なら消費増税さらに７・１％

民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた年金制度の抜本改革に関する財政試算の全容が２６日、明らかになった。
それによると、全額税でまかなう最低保障年金を創設するためには、今の基礎年金を続ける場合と比べて、必要な税財源が高齢化がピークの水準となる２０７５年度時点で年２５・６兆円も多くなる。
野田政権は消費税率を１０％に引き上げる方針だが、それに加えて最大７・１％の増税が必要になる計算だ。【読売新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120126-00001309-yom-pol

年金制度には考え方でいくつかの大きな柱があります。
その中の一つが「負担と給付」のバランスの問題です。

年金制度を維持する上で、負担とは保険料の引上げを意味しています。
そして、保険料だけでは給付が賄えないということで、基礎年金の国庫負担割合も引き上げられています。
ただ、平成１６年の年金法大改正の折、論じられたのは保険料の引上げと国庫負担割合の引上げであり、肝心の国庫負担の財源については不明瞭なままで終わっていました。
考え方としては、消費税の引き上げはあったものの、具体論ではなかったため、現在に至るまで消費税は据え置きとなっています。

平成１６年当時と比べて、年金財政にゆとりができたとは聞いていませんし、実際にそのようなこともないでしょう。
したがって、今の年金制度を維持するための消費税増税は、無駄遣いの排除など他の要素は考えなければいけないとしても仕方のないことだという思いはあります。

ただし、今回の消費税増税案には疑問が残ります。
なぜならこれまでの消費税増税は、平成１６年の時点の制度維持を前提として論じられてきました。
すなわち、年金保険料を引上げ、国庫負担割合を引上げ、そして給付は引き下げるというものでした。
しかし、今回の消費税引き上げに対する「給付」は最低保障年金、つまり給付の増大が前提となっています。

民主党はマニフェストで最低保障年金を掲げていました。
だから引っ込みがつかないのはわかります。
でも、少なくとも現時点で最低保障年金はあまりにもバラ色の夢です。
最低保障年金月７万円というけれども、年金の給付は保険料を真面目に納付してきたから受けられるというものです。
厳しいけれども、年金が少ない人は、それなりの納付にとどまったからという言い方もできます。
国民にセカンドライフを安心して過ごしてもらうということは大切ですが、それを最低保障年金のように年金制度の中で行うべきか、このあたりについて国民のコンセンサスが得られているとは思えません。

最低保障年金７万円を維持するために、消費税は１７％以上が必要だという案に対して、果たして納得できるでしょうか。
おそらく多くの人は反対するものと思われます。
現在の年金制度を維持するための消費税増税は仕方ないにしても、最低保障年金という年金給付の増額を前提とした消費税増税については疑問を感じています。


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