年金制度の整合性

＜新年金制度＞一体改革と整合性なく　反発招いた試算非公表

野田佳彦首相の施政方針演説に対する衆参両院の各党代表質問が３０日、３日間の日程を終えた。
首相は消費増税を柱とした「税と社会保障の一体改革」実現に向け、引き続き与野党協議を呼びかけたが、一方で政府・民主党は、最大７．１％の消費増税が必要になる新年金制度の試算を当面非公表とする方針を決め、かえって野党の反発を招いた。
混乱の背景には、現行制度をもとに当面の財政措置を打ち出した一体改革と、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「最低保障年金７万円」を柱とする新年金制度との関係が整理されていない問題がある。【毎日新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000000-mai-pol

ただてさえ、わかりにくいと言われる年金制度を政府がさらに分かりにくくさせている。
この記事は、そのことを明確に示しています。

現在の年金制度はこのままでは維持できない。
したがって、年金制度を維持するために、その財源に消費税を充てる。
このことは、平成１６年から言われてきました。
だから消費税の増税は、年金制度を維持するために、必然とも言えるものです。

しかし、当時と現在では一点大きく異なるところがあります。
当時は、自民党政権で基本的な姿勢は、現在の年金制度の改善と維持です。
その前提に立って、消費税の増税を検討していました。
今は、民主党政権で、最低保障年金。
すべての国民に最低保障年金として月額７万円を給付しようというものです。

どちらが給付増大につながるのか。
もちろん、最低保障年金です。

消費税の増税の議論に際して、初めは現行維持を前提として、8％であるとか10％であるとか語られていました。
ところが、いつのまにか最低保障年金が顔を出し、最低保障年金を実現するためにはさらに最大７．１％の消費増税が必要になるという話が出てきました。
そして、この７．１％については、試算を公表しないということです。

これでは国民は何を言われているのかわからないし、当然、賛同することもできません。
国民に負担をかけるのであれば、その説明は根拠をもってしっかりと説明をすべきです。
そして、説明がきちんとできないのであれば、その案は引っ込めるべきです。
そして、引っ込めるのであれば、そのことも国民にしっかりと発信すべきです。

年金制度維持のための消費税増税は避けられないとは思います。
ただ、国が現実的に目指しているのがどこなのかをはっきりと明言して、根拠も説明して、国民の理解を得ることが必要ではないでしょうか。
今回の消費税増税については、ゴールが複数あり、根拠も明示されず、わからないことが多すぎるように感じています。

政府は、年金制度の整合性を保つことを第一に考え、しっかりとした制度構築を図り、国民に説明をすべきです。


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