年金試算

年金新試算、来年の法案提出前＝首相が公表時期示す―衆院予算委

野田佳彦首相は1日午後の衆院予算委員会で、年金抜本改革に関し、「（年金改革関連）法案に向けて新しい年金制度の骨格を固めていく際には、新しい人口推計などを含め、きちんとした試算を示しながら議論していきたい」と述べた。
公明党の石井啓一政調会長への答弁。
政府は、民主党が公約に掲げた月額7万円の最低保障年金導入などを盛り込んだ年金改革関連法案について、2013年に提出する方針。
首相答弁は、先月末に発表された新たな将来推計人口を基に、抜本改革に必要な財源を再計算し、試算結果を年金法案提出前に公表する意向を示したものだ。
新試算の作成には「数カ月かかる」（前原誠司民主党政調会長）とされる。【時事通信】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000100-jij-pol

決して、猶予があるとは思えませんが、ここにきて年金制度改革が立ち往生しています。
政府は最低保障年金７万円を何年にもわたり唱えながら、満足な試算さえ行えておらず、さらには新試算を行うとのこと。
試算はそんなに短時間でできるものではないので、まだまだ法案提出には時間がかかりそうです。

ところで、ここで気になることが２つほどあります。

一つは、新試算の客観性がどの程度保たれるのかということ、合わせて新試算の結果、最低保障年金が難しいとわかったら政府はどう考えるのかということです。
また、新試算を行っている最中に、衆議院議員選挙が行われるということも気になります。

試算を行っても、それを攻撃することはいくらでもできます。
また、巷間、最低保障年金は無理だとも言われています。
さらに、衆議院議員選挙が行われたら最低保障年金はどうなるのか。

最低保障年金を論じている間に、政権交代があったとしたら、またもや無駄な時間が発生します。
年金制度改革を考える上で、この無駄な時間はとてももったいない気がしています。

二つめは、最低保障年金以外の改革はどうなるのかということです。
特に気に係るのは受給資格期間の短縮。
受給資格期間２５年を１０年に短縮するというのは、既に案として出ていますが、年金制度を考える上で受給資格期間の短縮は、最低保障年金よりも大切なことのように思われます。

また、今年の１０月から国民年金保険料の後納制度が始まりますが、後納制度は後納によって年金の受給資格が生まれる人が対象です。
後納をしても２５年に満たない人は、そもそも後納ができないという可能性もあります。
でも、これが受給資格期間１０年になったらどうでしょうか。
話は全然違ってきますよね。

本来であれば、受給資格期間の短縮を行ってから、後納制度を行うことが理想です。
しかし、現実にはこれが逆になり、さらに後納制度は３年間時限措置になっています。
このあたり、また、将来の混乱を招きそうです。

最低保障年金実現のための年金財政の試算。
一見して、有意義なように見えますが、本当はどうなのでしょうか。
最低保障年金に拘泥しなければ、年金制度はより早い時期にある程度の改善を図ることができるはず、そんな気がしています。


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