http://nenkinlp.seesaa.net/ 年金とライフプランについて書いています。 ja http://nenkinlp.seesaa.net/article/122964351.html 年金と国民電子私書箱政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）は６日の会合で、「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５」を決定した。国家戦略として、デジタル技術活用による豊かな暮らし作りを目指す。自分の年金記録などの情報を安心して取り寄せることが出来る「国民電子私書箱」（仮称）の設置や、医師不足に対応した遠隔診療の拡大などが柱。政府は２０１５年までにこれらの施策を実現するため、予算を重点的に配分する方針。電子政府・電子自治体」「医療・健康」「教育・人財」を三大重点分野と位置づけた。【読売新聞... 年金トピックス 年金ＬＰ 2009-07-06T23:49:18+09:00
政府のＩＴ戦略本部（本部長・麻生首相）は６日の会合で、「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略２０１５」を決定した。
国家戦略として、デジタル技術活用による豊かな暮らし作りを目指す。
自分の年金記録などの情報を安心して取り寄せることが出来る「国民電子私書箱」（仮称）の設置や、医師不足に対応した遠隔診療の拡大などが柱。政府は２０１５年までにこれらの施策を実現するため、予算を重点的に配分する方針。
電子政府・電子自治体」「医療・健康」「教育・人財」を三大重点分野と位置づけた。【読売新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000969-yom-pol

いわゆる「年金未納問題」や「年金記録問題」などを背景として社会保険庁が解体され、２０１０年１月から従来の年金に関する業務は「日本年金機構」に移管をされます。
この動きとともに、年金に対するいわゆる「行政サービス」も飛躍的に改善され、昨年の「ねんきん特別便」、今年度は「ねんきん定期便」の
発行が行われています。

ところで、サービスは向上したものの、肝心のコンピュータの中身がそれほどは改善されていないなという感じがしています。
たとえば、ねんきん定期便では５０歳以上の方に年金見込み額を合わせてお知らせしています。
このことは確かに良いことなのですが、その見込み額をもってライフプランが作成できるのかというと少々疑問が残ります。
ねんきん定期便に書いてある見込み額はあくまでも見込み額だからライフプランを立てられるわけがない。
そういったことを指摘するつもりはありません。
見込み額であっても、ある程度のライフプランを立案することは可能です。

現在の見込み額の示し方については人によっては大きな危険性を持っている可能性があります。
たとえば、現在の見込み額には加給年金や振替加算のことに言及をしていません。
また、厚生年金基金については加入記録の提示だけでこちらについては見込み額が示されてはいません。
厚生年金基金は国が支給する年金ではないので国は見込み額を示せないというのは理屈としてはわかりますが、定期便を受け取った人が真に知りたいのは、「自分はいくらもらえるのか。」ということだと思います。
そうした意味で、定期便に示されている年金見込み額については少し物足りないし、考えようによっては怖いなという印象を持っています。

また、今後は特別支給の老齢厚生年金が少しずつなくなっていくので、
繰上げに対する希望というのも多くなっていくと思われます。
しかし、繰上げ支給は考えようによってはリスクが高くなります。
したがって、一層のことこのあたりの情報提供が必要になるものと思われます。

この繰上げなどに関する損得の情報をつかむためには社会保険事務所で年金相談を受けるということが原則になっていますが、今回の報道にあった「国民電子私書箱」（仮称）はこのあたりにも対応することができるのでしょうか。
もちろん、年金に関して世の中の仕組みが便利になるのはありがたいことですが、年金はとにかくややこしいので、できるだけわかりやすく、また、充実したサービスの構築を望むところです。 ]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/122636693.html 年金記録問題と無年金（追記)社保庁は２００７年、保険料納付期間が年金受給に原則必要な２５年に達しない６０歳以上の人が７３万人に上るとの推計を発表。今回の調査はコンピューターの記録上、納付期間が２５年未満となっている１６２８人を抽出し、訪問調査した。その結果、調査できた６８５人のうち、実際には受給資格を満たしている人が３２人（４・７％）いることが判明。このうちの１９人は納めていた保険料の納付記録が該当者不明で宙に浮く形になるなどし、納付期間が足りないと判断されていた。２人は保険... 年金トピックス 年金ＬＰ 2009-07-02T10:37:36+09:00
社保庁は２００７年、保険料納付期間が年金受給に原則必要な２５年に達しない６０歳以上の人が７３万人に上るとの推計を発表。今回の調査はコンピューターの記録上、納付期間が２５年未満となっている１６２８人を抽出し、訪問調査した。

その結果、調査できた６８５人のうち、実際には受給資格を満たしている人が３２人（４・７％）いることが判明。このうちの１９人は納めていた保険料の納付記録が該当者不明で宙に浮く形になるなどし、納付期間が足りないと判断されていた。２人は保険料の免除期間に記録漏れがあった。また２８人（重複あり）は２５年に合算できる期間を申告していなかった。【読売新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000918-yom-soci

年金記録問題と無年金に対する追記です。
別の記事を見ていたところ上記の文章に気がつきました。

ここで、特に気になるのが、３２人中２８人が年金の受給資格２５年に合算できる期間を申告していなかったため年金を受給できていないという部分です。
これは単に申告をしていなかったというよりも合算できることを知らないために申告をしていなかったという方が実情に近いのではないでしょうか。

ところで、合算できる期間とは「合算対象期間」のことだと思いますが、この合算対象期間には年金制度の変遷上たくさんの種類がありとても難しいものになっています。
ただ、実例として多いパターンは次のとおり３つになります。
なお、合算対象期間は老齢年金の受給資格２５年には参入しますが年金額計算は行われません。
受給資格にはなっても、年金額にはならないということで合算対象期間は「カラ期間」とも称されています。

１　昭和６１年３月までの厚生年金や共済組合に加入していた人の被扶養配偶者
２　平成３年３月までの学生
３　厚生年金の脱退手当金を受けた期間

１と２については、当時の年金制度では国民年金の任意加入とされていました。
つまり、加入はしなくても良いと国が認めていたわけです。
加入をしなかったとき、その期間は合算対象期間になります。
ただし、加入をしなければ国の記録にも一切が残らないので、受給資格を得るためには本人の申し出が必要になります。

３は厚生年金の短期加入者の方が会社を退職するときなどに一時金の形で受け取ったものです。
この短期という期間は時代によって異なりますが、特に女性の場合で２年加入すれば脱退手当金を受け取れるという期間が約２５年も続いたため、これに該当をする人はたくさんいます。
この脱退手当金を受けてしまうと、厚生年金は被保険者でなかったものとされてしまいますので老齢厚生年金にはなりません。
また、老齢基礎年金で脱退手当金の期間は合算対象期間になりますのでやはり年金額の計算は行われないことになります。
脱退手当金を受けた期間については、記録そのものは国に残ります。
ただ、この脱退手当金を受けたのは圧倒的に女性に多く、脱退の理由の多くを占めるのは、いわゆる結婚退職です。
つまり、会社に勤めていたときと結婚したときでは姓が異なっていることが多いので国に記録は残ってはいても結びつけることができない可能性が高い期間でもあります。
これも「宙に浮いた記録」の一つです。

当時の社会情勢を考えれば合算対象期間があるのも仕方のない側面もありますが、この合算対象期間が受給資格の有無を作用してしまうことがあるのは事実ですし、この問題について国が解決する手段を持っていないことはやはり考え物です。
本人の申し出によってしか解決する手段がないのであれば、「ねんきん定期便」だけでなく、より活発な広報活動をしていただければと考えています。 ]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/122618265.html 年金記録問題と無年金年金記録問題で、社会保険庁が２５年の加入期間を満たしていない無年金の高齢者をサンプル調査したところ、対象者の２％が、実際には受給資格があるのに、その事実を知らないまま放置していたことが１日、分かった。未統合記録を見つけられなかったケースや、社保事務所で誤った説明を受けたため無年金になった人もいた。無年金の高齢者は全国に約７３万人いるとみられており、社保庁は「今回の調査で回答が得られなかったケースも含めると、年金受給資格のある無年金高齢者は３万人ぐらいではな... 年金トピックス 年金ＬＰ 2009-07-01T23:48:33+09:00
年金記録問題で、社会保険庁が２５年の加入期間を満たしていない無年金の高齢者をサンプル調査したところ、対象者の２％が、実際には受給資格があるのに、その事実を知らないまま放置していたことが１日、分かった。未統合記録を見つけられなかったケースや、社保事務所で誤った説明を受けたため無年金になった人もいた。無年金の高齢者は全国に約７３万人いるとみられており、社保庁は「今回の調査で回答が得られなかったケースも含めると、年金受給資格のある無年金高齢者は３万人ぐらいではないか」としている。【産経新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000634-san-pol

年金は原則２５年の受給資格を満たさないと１円も受け取ることができません。
ただ、２５年というのはあまりにも長い期間です。
会社員期間が長かった人などは自動的に厚生年金に加入しているのであまり実感がわかないかも知れませんが、自営業者の人などで構成される第１号被保険者の場合だと、厚生年金などの給料から天引きされる方式の保険料納付とは異なり、自分で意志で保険料を納付しなければならないため２５年を満たすのが難しいことも往々にしてあります。

また、幸か不幸か国民年金保険料の徴収は税金ほどの厳しさがなかったため未納状態のまま放置していた人もたくさんいると思います。
全国に無年金高齢者は７３万人もいると推計されていますが、その多くは国民年金に関連するものだと思われます。
こうした受給資格期間を満たせない人を、年金制度に背を向けていたのだから仕方がないことだと考えることも可能だとは思いますが、やはり、国民皆年金といっているのですからそれなりの対応が必要です。

年金記録問題を解決する、そのための努力をすることは絶対に必要です。
ただ、年金記録問題の解決への道筋がついたとしても、それで無年金の人が救われるということではありません。
推測でしかありませんが年金記録問題がすべて解決されたとしても、無年金から年金の給付が行われるようになるのはほんの一握りの人のような気がします。

では、どうすれば良いのか。
それは、現在、社会保障審議会年金部会で検討課題にあがっているように、年金の受給資格をもっと短くすることです。
元より２５年の受給資格には明確で論理的な理由があるわけではありません。
他の先進国などは２５年よりも短い期間で受給資格を発生させている場合も多いようです。
そんなことを考えると、無年金の人を一人でも少なくするためには受給資格の短縮というのは速やかに考えるべき課題であるような気がします。

年金記録問題の解決が必要であることは確かですが、受給資格の短縮など年金制度の根幹の部分をなす課題についても早く検討していただけることを願っています。 ]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/122597064.html 厚生年金 脱退手当金の勘違い脱退手当金には大きな問題があります。それは、これまでに述べてきたように脱退手当金の制度を利用したために年金額の少ない女性が非常に多いということです。過去に脱退手当金を受けた女性は既に60歳代後半になっていますのでこの問題を声高に叫ぶ人はもういないのかも知れませんが、こうした制度の適用を受けた人がいる限りは、年金は個人で考えるという考え方が完全にならないのも事実です。年金は夫婦で考える、こうした年金に対する基本的なスタンスはまだしばらくの間は続きそう... 女性と年金 年金ＬＰ 2009-07-01T16:39:40+09:00
脱退手当金には大きな問題があります。
それは、これまでに述べてきたように脱退手当金の制度を利用したために年金額の少ない女性が非常に多いということです。
過去に脱退手当金を受けた女性は既に60歳代後半になっていますので
この問題を声高に叫ぶ人はもういないのかも知れませんが、こうした制度の適用を受けた人がいる限りは、年金は個人で考えるという考え方が完全にならないのも事実です。
年金は夫婦で考える、こうした年金に対する基本的なスタンスはまだしばらくの間は続きそうです。

ところで、脱退手当金については注意をしておきたいことがあります。
今日は、それをご紹介します。


★年金に関する新刊の本がここにあります。★
続きを読む ]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/122119871.html 厚生年金 脱退手当金の条件厚生年金の脱退手当金を受けてしまったために老後の年金が少なくなってしまった。こうした人はかなりの数に上ります。そして、脱退手当金を受けたのは圧倒的に女性が多い。ここに女性と年金の問題が発生します。ところで、脱退手当金はどのような方に支給をされたかというと、１ 昭和１６年４月１日以前生まれの人が２ 原則、厚生年金に５年以上加入した場合に３ 一時金として受け取ったものです。したがって、今年で概ね６７歳以上の女性はこの脱退手当金を受けていた方が多いというも... 女性と年金 年金ＬＰ 2009-06-24T10:20:41+09:00
厚生年金の脱退手当金を受けてしまったために老後の年金が少なくなってしまった。
こうした人はかなりの数に上ります。
そして、脱退手当金を受けたのは圧倒的に女性が多い。
ここに女性と年金の問題が発生します。

ところで、脱退手当金はどのような方に支給をされたかというと、
１　昭和１６年４月１日以前生まれの人が
２　原則、厚生年金に５年以上加入した場合に
３　一時金として受け取ったものです。
したがって、今年で概ね６７歳以上の女性はこの脱退手当金を受けていた方が多いというものです。


★年金に関する新刊の本がここにあります。★
続きを読む ]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/121665993.html 厚生年金の脱退手当金厚生年金には昭和６１年３月まで脱退手当金という制度がありました。当時の厚生年金は２０年以上の加入で老齢年金が受給できたため、厚生年金に２０年以上加入をしていた人に脱退手当金の制度は適用されません。それよりも期間の短い人が厚生年金の資格を喪失したときに、退職金代わりのように支給されたのが脱退手当金になります。ところで、年金の受給は２つの段階で考える必要があります。第１段階は年金受給資格の確認で、一般的に２５年加入をすると年金が受け取れると言われているものです... 女性と年金 年金ＬＰ 2009-06-17T09:54:37+09:00
厚生年金には昭和６１年３月まで脱退手当金という制度がありました。
当時の厚生年金は２０年以上の加入で老齢年金が受給できたため、厚生年金に２０年以上加入をしていた人に脱退手当金の制度は適用されません。
それよりも期間の短い人が厚生年金の資格を喪失したときに、退職金代わりのように支給されたのが脱退手当金になります。

ところで、年金の受給は２つの段階で考える必要があります。
第１段階は年金受給資格の確認で、一般的に２５年加入をすると年金が受け取れると言われているものです。
そして、年金はこの第１段階をクリアした人だけが第２段階の年金額計算に進むことになります。
したがって、そもそも年金の受給資格のない人に年金額計算が行われることはありません。


★年金に関する新刊の本がここにあります。★
続きを読む ]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/121352870.html 女性と年金女性と年金。考えてみれば不思議なタイトルです。基本的に法律は男女の差は設けてはいません。絶対的とまでは言いませんが、法の下に男女は平等であるべきです。年金も同じです。国民年金も厚生年金も意図をして男女の差を設けていたわけではありません。ただ、特に老後の年金については、男性の年金額が多く、女性の年金額が少ないということが現在でも多く見受けられます。どうしてでしょうか。★年金に関する新刊の本がここにあります。★ 女性と年金 年金ＬＰ 2009-06-12T13:35:37+09:00 女性と年金

女性と年金。
考えてみれば不思議なタイトルです。
基本的に法律は男女の差は設けてはいません。
絶対的とまでは言いませんが、法の下に男女は平等であるべきです。

年金も同じです。
国民年金も厚生年金も意図をして男女の差を設けていたわけではありません。
ただ、特に老後の年金については、男性の年金額が多く、女性の年金額が少ないということが現在でも多く見受けられます。
どうしてでしょうか。


★年金に関する新刊の本がここにあります。★
続きを読む ]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/120688704.html 年金分割 最高でいくら年金分割は何度も述べてきたとおり、年金そのものを分割するものではありません。ただ、実際のところはやはり金額が一番気になるところであることは言うまでもありません。そこで、年金分割で最大でどの程度の年金が分割されるものなのかを推計で考えてみたいと思います。それでは、モデルケースになっていただく夫婦を紹介します。結婚をした日 昭和43年4月離婚をした日 平成20年5月婚姻期間 40年★年金に関する新刊の本がここにあります。★ 女性と年金 年金ＬＰ 2009-06-02T13:29:26+09:00 年金分割 最高でいくら

年金分割は何度も述べてきたとおり、年金そのものを分割するものではありません。
ただ、実際のところはやはり金額が一番気になるところであることは言うまでもありません。
そこで、年金分割で最大でどの程度の年金が分割されるものなのかを推計で考えてみたいと思います。

それでは、モデルケースになっていただく夫婦を紹介します。
結婚をした日　昭和43年4月
離婚をした日　平成20年5月
婚姻期間　40年


★年金に関する新刊の本がここにあります。★
続きを読む ]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/119988966.html 年金分割の注意点 振替加算老後の年金は夫婦で考える。これが年金相談を行ううえでの基本になってきます。あるいは、年金分割なども変形の夫婦で考える年金なのかも知れませんが、今回取り上げるのは老後の年金は夫婦で考えるというスタンスの基本ともなるべき加給年金と振替加算です。加給年金と振替加算は一対の関係で示されます。ただ、お互いが対等かというとそうではなくて、加給年金が主、振替加算が従という関係になります。つまり、加給年金を受け取っていた人がその権利を失ったとき、その配偶者に振替加算... 女性と年金 年金ＬＰ 2009-05-22T12:06:26+09:00 年金分割の注意点　振替加算

老後の年金は夫婦で考える。
これが年金相談を行ううえでの基本になってきます。
あるいは、年金分割なども変形の夫婦で考える年金なのかも知れませんが、今回取り上げるのは老後の年金は夫婦で考えるというスタンスの基本ともなるべき加給年金と振替加算です。

加給年金と振替加算は一対の関係で示されます。
ただ、お互いが対等かというとそうではなくて、加給年金が主、振替加算が従という関係になります。
つまり、加給年金を受け取っていた人がその権利を失ったとき、その配偶者に振替加算が支給されるようになるという関係です。
したがって振替加算だけが単独で支給されるということはありません。


★年金に関する新刊の本がここにあります。★
続きを読む ]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/119243962.html 年金分割の注意点 特別支給の老齢厚生年金 年金分割は、その文字から誤解されがちですが、年金を分割するものではなく標準報酬を分割するものです。そして、年金分割は分割を行っても、分割を受けた人の年金受給資格の計算にはカウントをしない。つまり、原則25年という年金受給資格は自ら作る必要があるということについては、前回お伝えしました。今回、お伝えするのはそれに類似をしたことで、特別支給の老齢厚生年金に関する注意点になります。★年金に関する新刊の本がここにあります。★ 女性と年金 年金ＬＰ 2009-05-12T13:41:11+09:00 年金分割の注意点 特別支給の老齢厚生年金

年金分割は、その文字から誤解されがちですが、年金を分割するものではなく標準報酬を分割するものです。
そして、年金分割は分割を行っても、分割を受けた人の年金受給資格の計算にはカウントをしない。
つまり、原則25年という年金受給資格は自ら作る必要があるということについては、前回お伝えしました。

今回、お伝えするのはそれに類似をしたことで、特別支給の老齢厚生年金に関する注意点になります。


★年金に関する新刊の本がここにあります。★
続きを読む ]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/118721644.html 年金分割の注意点 受給資格期間年金分割は平成19年4月から開始された新しい制度です。そのため、まだまだ一般的に広く周知されている制度とは言えず、年金分割をしても誤解が元で、思い描いていた年金が受け取れないと後悔をしてしまうこともあるかと思われます。年金分割の注意点についてはいくつかありますが、今回はその注意点の1つを考えてみたいと思います。まず、年金分割は年金そのものを分割するという制度ではありません。既に書いてきたことなので詳細は省かせていただきますが、年金分割は単に相手方... 女性と年金 年金ＬＰ 2009-05-06T13:54:35+09:00 年金分割の注意点　受給資格期間

年金分割は平成19年4月から開始された新しい制度です。
そのため、まだまだ一般的に広く周知されている制度とは言えず、年金分割をしても誤解が元で、思い描いていた年金が受け取れないと後悔をしてしまうこともあるかと思われます。

年金分割の注意点についてはいくつかありますが、今回はその注意点の1つを考えてみたいと思います。

まず、年金分割は年金そのものを分割するという制度ではありません。
既に書いてきたことなので詳細は省かせていただきますが、年金分割は単に相手方の標準報酬を分割し、それを自分の標準報酬に追加するものに過ぎません。

ここのところは何となく見過ごしてしまいがちですが、実は大きな問題が隠されています。


★年金に関する新刊の本がここにあります。★
続きを読む ]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/118273609.html 年金分割 合意分割と3号分割の違い年金分割の制度は平成16年の年金法改正のときに作られました。ただし、年金分割には2種類あり、合意分割は平成19年4月施行、3号分割は平成20年4月に施行されています。何れも最終的には夫婦間の老齢年金額を按分するという効果を有するものの、この2つの年金分割は施行時期だけでなく、いくつかの点で異なっています。今回は、そのなかでも合意分割と3号分割の大きな相違点について少し考えてみたいと思います。★年金に関する新刊の本がここにあります。★ 女性と年金 年金ＬＰ 2009-04-29T10:24:19+09:00 年金分割 合意分割と3号分割の違い

年金分割の制度は平成16年の年金法改正のときに作られました。
ただし、年金分割には2種類あり、合意分割は平成19年4月施行、3号分割は平成20年4月に施行されています。
何れも最終的には夫婦間の老齢年金額を按分するという効果を有するものの、この2つの年金分割は施行時期だけでなく、いくつかの点で異なっています。

今回は、そのなかでも合意分割と3号分割の大きな相違点について少し考えてみたいと思います。


★年金に関する新刊の本がここにあります。★
続きを読む ]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/117897877.html 年金分割 3号分割3号分割は、第3号被保険者からの請求により、平成20年4月以降の相手方の標準報酬を2分の1に分割して、それを自分の年金に加えることができる制度です。平成16年の年金法改正で、初めて「年金分割」という考え方が年金制度に導入をされました。そして、この年金分割はいわゆる「合意分割」と「3号分割」の2種類が時期をずらして施行される運びとなりました。★年金に関する新刊の本がここにあります。★ 女性と年金 年金ＬＰ 2009-04-22T10:46:01+09:00 年金分割　3号分割

3号分割は、第3号被保険者からの請求により、平成20年4月以降の相手方の標準報酬を2分の1に分割して、それを自分の年金に加えることができる制度です。
平成16年の年金法改正で、初めて「年金分割」という考え方が年金制度に導入をされました。
そして、この年金分割はいわゆる「合意分割」と「3号分割」の2種類が時期をずらして施行される運びとなりました。


★年金に関する新刊の本がここにあります。★
続きを読む ]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/117621922.html 年金分割 合意分割の留意点前回、年金分割のうち合意分割の概略についてご案内しました。今回は、若干、その補足をしておきたいと思います。合意分割は事実婚であっても行うことが可能です。ただし、この事実婚については一方が第3号被保険者であることが基本的な条件になっています。分割される標準報酬は、婚姻期間中の当事者の厚生年金の標準報酬に限られます。したがって、婚姻前の期間については、それが事実婚でない限り合意分割の対象にはなりません。★年金に関する新刊の本がここにあります。★ 女性と年金 年金ＬＰ 2009-04-17T15:41:58+09:00 合意分割の留意点

前回、年金分割のうち合意分割の概略についてご案内しました。
今回は、若干、その補足をしておきたいと思います。

合意分割は事実婚であっても行うことが可能です。
ただし、この事実婚については一方が第3号被保険者であることが基本的な条件になっています。

分割される標準報酬は、婚姻期間中の当事者の厚生年金の標準報酬に限られます。
したがって、婚姻前の期間については、それが事実婚でない限り合意分割の対象にはなりません。


★年金に関する新刊の本がここにあります。★
続きを読む ]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/117387771.html 年金分割 合意分割年金分割のうち合意分割については平成19年4月に制度が始まっています。合意分割は、どちらか一方の請求によって厚生年金の標準報酬を当事者間の合意により分割できる制度です。合意分割そのものは法律上の言葉ではありませんが、夫婦間の合意により標準報酬を分割する仕組みになっていることから一般的には「合意分割」と称されています。ところで、合意分割にはいくつかの要件があります。具体的に合意分割は、次の要件に該当している必要があります。★年金に関する新刊の本がここにあります... 女性と年金 年金ＬＰ 2009-04-13T11:18:30+09:00 合意分割

年金分割のうち合意分割については平成19年4月に制度が始まっています。
合意分割は、どちらか一方の請求によって厚生年金の標準報酬を当事者間の合意により分割できる制度です。
合意分割そのものは法律上の言葉ではありませんが、夫婦間の合意により標準報酬を分割する仕組みになっていることから一般的には「合意分割」と称されています。

ところで、合意分割にはいくつかの要件があります。
具体的に合意分割は、次の要件に該当している必要があります。


★年金に関する新刊の本がここにあります。★
続きを読む ]]>