http://nenkinlp.seesaa.net/ 年金とライフプランについて書いています。 ja http://nenkinlp.seesaa.net/article/130605237.html ＜年金受給＞時効制度の見直しを検討 長妻厚労相 長妻昭厚生労働相は、原則２５年の加入が必要な公的年金の受給資格や、受給開始年齢から５年以上申請がないと消滅する年金受給権の時効について、資格要件緩和や時効撤廃を含めた見直しの検討を始めた。年金記録問題解決のために発足した大臣直属の有識者会議でも取り上げる。日本の年金の受給資格は海外に比べ突出して厳しい。社会保険庁の推計では、無年金者や今後保険料を払い続けても加入期間が２５年に満たないため受給できない人が１１８万人に上る。このため... 年金トピックス 年金ＬＰ 2009-10-18T22:32:43+09:00
長妻昭厚生労働相は、原則２５年の加入が必要な公的年金の受給資格や、受給開始年齢から５年以上申請がないと消滅する年金受給権の時効について、資格要件緩和や時効撤廃を含めた見直しの検討を始めた。
年金記録問題解決のために発足した大臣直属の有識者会議でも取り上げる。
日本の年金の受給資格は海外に比べ突出して厳しい。
社会保険庁の推計では、無年金者や今後保険料を払い続けても加入期間が２５年に満たないため受給できない人が１１８万人に上る。
このため、受給に必要な加入期間を短くすることを検討する。
一方、時効は国民年金法などで定められている。
時効で受給権が消滅した年金は、０７年度だけで過去最多の２万１８２８件、３６５億円。
時効を巡っては、国民年金保険料の未納分を支払えるのは、支払期限から２年前までの分に限られるという問題もある。
支払い意思があっても保険料を納められず、受給資格を満たせない人がいる。
このため受給権や納付の時効を一時中止し、特例的に救済する方法などを検討する。
時効の延長や撤廃、さかのぼって救済することができないかどうかも検討する。【野倉恵】【毎日新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000003-mai-pol

この記事の要旨は次の３点に纏めることができます。
①　年金受給資格期間の短縮を図ること。
②　年金の請求遅れによる時効適用の撤廃。
③　国民年金保険料の納付期限の延長。

これらの施策はどれもが重要で、年金制度に対する安心感を復活させるために、ぜひとも早急に実現を図っていただきたいものです。
そしてこの中でもとりわけ重要ですぐにでも実行に移していただきたいのが①の年金受給資格の短縮です。

日本の年金制度ではいくつかの例外があるとはいえ、原則として２５年の納付済期間や免除期間がないと年金を受け取る資格は生まれません。
また、この２５年に明確な根拠があれば仕方が無いかなということも考えられますが、２５年に明確な根拠はありません。
したがって２５年の受給資格期間については長すぎるという批判は以前からありましたし、前の政権においても受給資格期間の短縮は考えられてきたところです。

政権が変わったため、ともすれば前政権でおこなってきたことは否定されがちではありますが、この受給資格期間の短縮については新しい政権でも検討課題として取り上げられたということはとても喜ばしいことです。
前の政権では年金受給資格を１０年に短縮するという案が出されていました。
何年が適切なのかというのは難しいところですが受給資格期間は短いほうが望ましく、できれば議論の後退はしてほしくはないところです。

年金制度については、低年金や無年金が大きな問題になってきています。
受給資格期間を短くすることができれば、無年金の問題は小さなものになってきます。
もちろん、受給資格期間を短くしても低年金の問題を解決することはできないかも知れませんが、無年金の問題はずっと小さなものになりますし、何よりも即効性の高い方法でもあります。

民主党はマニフェストで最低保障年金の制度を掲げています。
この最低保障年金もこれから十分な議論が必要になってはきますが、少なくとも即効性はありません。
ここは何よりもスピードが求められています。
できることなら１日でも早く受給資格期間の短縮を図っていただきたいところです。


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年金記録問題の解決策を助言する長妻昭厚生労働相直属の有識者委員会「年金記録回復委員会」（委員長・磯村元史函館大客員教授）が１６日発足した。
「消えた年金」や「宙に浮いた年金」の解明、被害回復の方法を検討する。
メンバーは、社会保険労務士やコンピューターの専門家ら計９人。
長妻厚労相は「年金記録の解決はいずれやらなければならない。知恵を頂き信頼回復を急ぎたい」とあいさつした。
終了後に記者会見した磯村委員長は、５０９５万件の宙に浮いた年金記録や改ざんの実態解明、原簿とオンライン記録との照合方法など四つの課題を示されたことを明らかにした。
【毎日新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000149-mai-pol

この数年間、世間を騒がせ年金制度に対する不信感・不安感を助長させていた年金記録問題が新政権になり加速度的に解決への道のりを歩き始めようとしています。
もちろん、これまでも年金記録問題解決のための諸方策が示されて、ねんきん特別便、ねんきん定期便が送付され、第三者委員会が発足しました。
こうした諸方策によって年金記録問題は解決への前進を見せていたのは確かですが、最近では何となく手詰まりのような観もありました。
政権交代によって、さまざまな方策が示されるようになりました。
前の政権における方策を批判するつもりはありませんが、新しい政権になり年金記録問題解決に対して、これまでとは異なった切り口が見えてきたのも事実です。
正直に言えば年金記録問題解決の１００%の解決は困難だと思います。
ただ、少しでも１００%に近づけるために切り口を変えて難しい問題に対処するのは良いことだとも思います。

今回、発足をした有識者委員会は主に「消えた年金」や「宙に浮いた年金」の解明、被害回復の方法を検討するものということです。
特にこの委員会で新鮮に感じるのは、９人の委員中４人が社会保険労務士であるということです。
社会保険労務士のすべてが年金に精通しているわけではありませんが、かといってこうした年金に関する委員会に国家資格者たる社会保険労務士が入っていないことも奇異な感じがします。
そうした意味で９人中４人というのはバランス的に良いものだと思われますし、社会保険労務士以外の５人の委員の方にもやはり異なった視点から、この年金記録問題に対してアプローチを図っていただきたいものです。
この有識者委員会にとても期待をしています。


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長妻昭厚生労働相は年金記録問題を解決するため、１１年度までの２年間で記録の照合などに１万数千人を投入するなどの包括的な対応策を決めた。
１０年度概算要求に約２０００億円を盛り込み、記録訂正の迅速化や原簿８億５０００万件とオンライン記録の全件照合に取り組む。

原簿は、各地の社会保険事務所などに保管された紙台帳とマイクロフィルムに転写したものがある。
厚労相によると、重複もあるため実数を社保庁が精査中で、数億件の原簿とコンピューター記録の照合を急ぐ。
原簿を画像システムに取り込み、全国の社保事務所で照合できる仕組みを開発し、照合作業をスピードアップする。

また、年金記録の訂正には社会保険事務所で２カ月程度かかっているが、再計算の複雑な受給者の場合、昨年１２月時点で誤りが確認されてから実際に支給されるまで平均９カ月かかっていた。
前政権でも人員は増強されたが、さらに増やす。
専用端末機で各自が年金記録を確認できる年金通帳も発行の制度設計に着手する。【野倉恵】【毎日新聞】

年金記録問題というのを起承転結であらわすと次のような考え方ができると思います。
起　年金記録の誤りに気がつく。
承　年金記録の訂正を申し出る。
転　年金記録が統合され正しい記録になる。
結　正しい年金記録に基づく年金が支給される。

年金記録問題を受給権者の立場からみた場合、本当に大切なのは年金記録が正しくなったということではなく、正しい年金額が振り込まれるようになることです。
そして、多くの人は正しい年金を１日でも早く受け取りたいと思っているはずです。

ところが現実問題として、どうにか起承転結の転までたどり着くことができても、その後がどうしようもなく長い。
上記の記事では平均９カ月とありますが、実感としては１年以上かかったいるような気もします。
そして、それは複雑でなくてもそれだけの日数がかかっているような気もします。

一般的な感覚で言えば、記録の間違いが見つかれば年金額もすぐ改まるだろうと考えるのではないでしょうか。
また、年金額計算が複雑とは言っても手作業で行うわけでもありませんので、上記の９ヶ月というのが統計上の事実だとしても、なぜそれだけの期間が必要なのか理解に苦しむところです。

今回の予算要求ではこの期間を短縮するために人員の増を行うとあります。
もちろん、それは必要なことですが、その増員をしたら９ヶ月が何ヶ月になるのかを示してほしいと、個人的には思っています。

今後の課題としては年金通帳の発行もあるのでしょうが、それよりも前に記帳転結の転から結の期間を短くるよう努めていただきたいと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000052-mai-pol


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長妻昭厚生労働相は１３日の閣議後会見で、年金記録の原簿８億５０００万件とオンライン記録の全件照合に向け、全国どこからでも瞬時に両記録の照会が可能なシステム作りに乗り出す意向を明らかにした。
長妻厚労相は「北海道に紙台帳があっても東京からオンラインで照会できる仕組みを検討したい。
スキャナーで読み込み、瞬時に画面表示させる。
（経費は）税金を使うのでコストが最小で最短にできる仕組みを考えたい」と語った。【野倉恵】【毎日新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000031-mai-soci

新しい政権になって年金記録問題についても、新しい考え方や方法が次々と示されています。
もちろん、年金記録問題の解決については民主党のマニフェストに載っていることなので、当たり前といえばそのとおりですが、次から次へと年金記録問題の解決についての方策が示されてくるのは気持ちの良いものです。

しかし、肝心なことはそれらの方策をできるだけ速やかに実施し、かつ、成果を挙げることです。
いくら素晴らしい方策を示しても絵に描いた餅では何の意味もありません。
この件に関しても、いつまでにシステムを構築し、そのためにどの程度の費用がかかり、そして実際にどの程度の成果を見込んでいるのかを
はっきりと示していただきたいところです。
こうしたことが速やかに行われないのであれば、ただ、アドバルーンをあげただけになってしまいます。
ぜひ、そうならないよう期待をしています。

また、考えようによってはこの程度のことは前政権でも考えていたのではないだろうか。
そんな穿った見方ができないわけでもありません。
もし考えていて、それを実行できない何かがあったのであればそのあたりもしっかりと検証したうえで実行に移して欲しいものです。

一時ほどではないにせよ、年金記録問題は国民も注目をしています。
その注目の姿勢はどちらかといえば年金制度に対する不信感、不安感など否定的なものです。
よほどしっかりと年金記録問題に向き合わないと、この不信感、不安感を払拭することはできません。

そんなことはわかっているとは思いますが、ぜひ、良い政策を打ち出し、そして実行していただきたいと願っています。


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長妻昭厚生労働相は１０日、社会保険庁の年金業務を引き継ぎ来年に発足する日本年金機構について「限られた財源だが、必要最小限の人員を増強する必要がある」と述べ、年金記録問題に専門的に取り組む職員を増強する考えを示した。
同省内で記者団に語った。１５日に提出する概算要求に関連予算を盛り込む。
前政権時代に作られた基本計画では、機構発足時の組織は１万７８３０人で、記録問題に専門的に対応する人員は含まれていない。
民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、今後２年間で問題解決に取り組むことを明記しており、長妻氏は正規職員を増員するほか、専門的な知識を持つ人をアルバイトとして雇う方針。【毎日新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091010-00000075-mai-pol

年金記録問題の解決には厖大な時間と厖大な人数、そして厖大なお金がかかります。
ただ、一方で年金記録問題というのはすべては無理だとしてもできる限りのことはすべきですし、何よりも民主党はマニフェストで今後２年間で問題解決に取り組むということをしっかりと語っているので、この措置は当然のことと言えば当然のことだろうという気がします。

ただ、わからないのは専門的な知識を持つ人をアルバイトとして雇うという部分です。
ここで専門的な知識を持つ人というのは誰なのか。
そのことがわかりません。
専門的な知識を持つ人というだけでは具体性に欠けていると言わざるを得ません。

たとえば、社会保険労務士がその専門的な知識を持つ人に該当するのでしょうか。
確かに社会保険労務士試験には国民年金法と厚生年金保険法という課目はあります。
そして、年金がきちんと語れる国家資格者は社会保険労務士だけであるというのも概ね事実です。
でも、社労士すべてが年金を知っているわけではありません。
むしろ社労士で年金のことを知っているのはごく一部で、全国レベルでみても数千人単位ではないかと思われます。
さらにこうした年金を知る社労士はすでに年金の各分野において業務に従事している場合がほとんどです。
したがって、専門的な知識を持つ人が社労士だとしたら、この問題のために集められるのは本当に僅かなような気がします。

また、アルバイトとして雇うとありますが期間が決まっていて時間給であるとするならばこれに応じる社労士はもっと少数。
その金額にもよるでしょうが、本当に奇特な人しか申し込まないのではないか、そんな危惧もあります。

この記事では、専門的な知識を持つ人と書いてあるだけで、それが社労士と書いてあるわけではありません。
年金に詳しいのは社労士だけとは限りません。
ただ、専門的な知識を持つ人というのは当然に限定的な話しで誰であっても良いということはありません。
専門的な知識を持つ人の定義をはっきりとさせておかないと、結局は雇用が恣意的になってしまい、下手をすると解決できる問題も解決できなくなってしまう可能性さえあります。

専門的な知識を持つ人を社労士に限定しなくてはいけないというつもりはありませんが、定義をもっとはっきりとさせることは必要ですし、この程度のことをはっきりと示せないのであれば前政権とどこが違うのか大きな疑問を感じるところでもあります。

この記事だけしか見ていないのではっきりとしたことは言えませんが、希望を失望に変えないことを願っています。


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]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/129957568.html 年金救済、民間人含む検討組織発足へ長妻厚生労働相は９日の記者会見で、年金記録問題の解決に向けて、専門家や民間人を加えた検討組織を発足させる考えを明らかにした。年金記録漏れにより年金額が本来より少なくなる「消えた年金」の被害者調査や救済方法を検討する方針だ。長妻厚労相は、「（年金）問題に取り組んでいる方など、民間の皆さんの協力が得られるような仕組みを作っていきたい」と述べた。民主党は政権公約（マニフェスト）で、年金記録問題を国家プロジェクトとして位置付け、２年間集中的に取り組む... 年金トピックス 年金ＬＰ 2009-10-10T13:17:08+09:00
長妻厚生労働相は９日の記者会見で、年金記録問題の解決に向けて、専門家や民間人を加えた検討組織を発足させる考えを明らかにした。
年金記録漏れにより年金額が本来より少なくなる「消えた年金」の被害者調査や救済方法を検討する方針だ。
長妻厚労相は、「（年金）問題に取り組んでいる方など、民間の皆さんの協力が得られるような仕組みを作っていきたい」と述べた。
民主党は政権公約（マニフェスト）で、年金記録問題を国家プロジェクトとして位置付け、２年間集中的に取り組むとしている。 【読売新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091009-00000854-yom-soci

これは良い考えですね。
年金記録問題の100%の解決が困難なことは多くの人が知っています。
したがって、年金記録問題を永久に声高に叫ぶのは現実的なことではないですし、いつかは年金記録問題の解決にかけているコストが問題になってくる可能性もあります。

もちろん年金記録問題は看過してよい問題ではありません。
できるだけのことをして解決を図る必要はあります。
ただ、どんな問題にしても、到達点、到達時期、到達までに要する費用、こうしたことは税金を使う以上、はっきりとさせておかなければいけないことだとも思われます。
そのような視点から見ると、民主党のマニフェストにあるように、年金記録問題を国家プロジェクトとして２年間集中的に取り組むという考え方については共鳴できるものがあります。

また、今回の記事はその一環として年金記録問題の解決に向けて専門家や民間人を加えた検討組織を発足させるということで、詳細はわからないものの方向性としてはとても良いことだと思います。
なお、この記事では「専門家」という言葉がありますが、専門家とは誰なのかが記されていません。
専門家というと相当に幅が広くなってしまいがちですが、少なくとも社会保険労務士だけはこの中に入れていただきたいと思っています。


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本日、年金相談の相談員を行ってきました。
そこでびっくりしたことを少し書いておきたいと思います。

私が年金相談をした方は間もなく６０歳になる男性です。
細かな年金加入記録は持参されていませんでしたが、社会保険庁からの加入記録のはがきを持参されていました。
その記録を見ると厚生年金１８０月、国民年金６０月で合計２４０月です。
年金の受給資格を満たすためには原則２５年(３００月)が必要なのでこのままでは６０歳から年金を受けることはできません。
この方は、現在は国民年金加入なので６０歳からは国民年金任意加入を５年間して２５年を満たす必要があります。
そのことは本人もご存知だったので特に問題はありませんでした。

私は何気なくその方に尋ねました。
現在は自営業をしているのですかと。
そうすると、その方は会社経営している、つまり社長さんということでした。
ここで法律のことを書くつもりはありません。
私が驚いたのは、なぜ会社経営者なのに厚生年金に加入しなかったのかということです。
このあたりをお聞きすると、若い頃は厚生年金に加入してきたが、その後はずっと年金制度には加入していなかった。
そこで会社の顧問をしている社会保険労務士に相談をしたら厚生年金と国民年金を足して２５年加入しなければ年金は受け取れないから、保険料負担の大きい厚生年金ではなく国民年金に加入するようにといわれたということです。

果たしてそうでしょうか。
確かに年金を受け取るためには原則２５年の納付が必要です。
でも、それは原則であって例外もあります。
そして、厚生年金には２つの例外があります。
ひとつは厚生年金の中高齢特例というもので男性４０歳以降の厚生年金が生年月日に応じて１５年から１９年あれば年金受給資格期間を満たすというものです。
この男性の場合、厚生年金はすべて４０歳前の記録だったのでこの特例に該当することはありませんでした。

しかし、厚生年金にはもうひとつの例外があります。
これも生年月日に応じて厚生年金の加入期間が２０年から２４年あれば受給資格を満たすというもので、この方は２０年の厚生年金期間があれば６０歳から年金が受け取れる方でした。

ここで、もう一度この方の記録を見ると、厚生年金１８０月、国民年金６０月です。
そして国民年金は本来厚生年金であるべきだったのが、社会保険労務士の助言により国民年金加入としたものです。
もし、この方が国民年金ではなく厚生年金に加入をしていたら既に厚生年金だけで２４０月になり、６０歳から特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)を受け取る権利が発生をしていた方です。
ところが社会保険労務士のミスリードによりこの方は厚生年金２４０月ではなく、国民年金と厚生年金の合算で３００月なければ年金を受けられない方になってしまいました。

この方は給料の高い方なので６０歳から年金を受け取る権利はあっても、在職老齢年金の仕組みで実際には年金を受け取ることができない可能性の高い方ではありましたが、こうした単純な間違いだけは犯さないように改めて自分自身を戒めたところです。


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]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/129688634.html 厚労相 週内に年金解決チーム 「舛添ブレーン」起用も長妻昭厚生労働相は４日、外部有識者による厚労相直属の「年金記録問題解決チーム（仮称）」を週内にも立ち上げる方針を固めた。「消えた年金」被害者の救済拡大に向けた具体策を検討するほか、これまで社会保険庁が難色を示してきた解明の困難な年金記録の実態調査についても陣頭指揮を執る。メンバーは１０人程度で、舛添要一前厚労相直属の「年金記録問題作業委員会」の委員だった磯村元史函館大客員教授やジャーナリストの岩瀬達哉氏らを引き続き起用する方... 年金トピックス 年金ＬＰ 2009-10-07T08:44:46+09:00
長妻昭厚生労働相は４日、外部有識者による厚労相直属の「年金記録問題解決チーム（仮称）」を週内にも立ち上げる方針を固めた。
「消えた年金」被害者の救済拡大に向けた具体策を検討するほか、これまで社会保険庁が難色を示してきた解明の困難な年金記録の実態調査についても陣頭指揮を執る。
メンバーは１０人程度で、舛添要一前厚労相直属の「年金記録問題作業委員会」の委員だった磯村元史函館大客員教授やジャーナリストの岩瀬達哉氏らを引き続き起用する方向で最終調整している。
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）では、平成２２、２３年度の２年間を「記録問題への集中対応期間」（所要額約２０００億円）と明記しており、長妻氏は解決チームを核に２３年度末までにこれまで温めてきた対応策の実現を図りたい考え。
メンバーに内定している磯村、岩瀬の両氏は２年近く「作業委」で記録問題の対応に取り組んでおり、長妻氏は「早急な被害者救済や実態解明には不可欠な人材」と判断した。
解決チームでは、総務省の年金記録確認第三者委員会における記録訂正の認定率が申請全体の約４割に低迷していることから、認定基準を大幅に緩和することを検討。
一定ケースに当てはまる申請者は審査を省略して記録訂正を認めるほか、虚偽の申請者には罰則も導入する方針で、解決チームで具体的な基準づくりを進める。
また、記録回復しても正しい年金の支払いに半年以上かかっていることから、支払いまでの期間の短縮に向け態勢の見直しにも着手する。
一方、消えた年金記録の実態解明については、社保庁が「一定の解明をした」としている死亡者らに関する未統合記録に統合へつながるものがないか調査方法を検討。厚生年金記録の改竄（かいざん）問題では、標準報酬月額（月収）の改竄だけでなく、これまで手つかずだった加入期間の短縮による改竄の実態解明も行う。調査の過程で職員の改竄関与が明らかになった場合は処分も行い、こうしたシステムを放置した幹部の責任も追及する方針だ。【産経新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000051-san-pol

年金問題については国民の関心が全体に高いことから、衆院選においても論点の一つとされていました。
そして、民主党のマニフェストでは今後2年間で解決のスピードを大幅に上げると訴えてきました。
そうした流れの一連にあるのが今回の新聞記事です。

ここでのポイントはいくつかあります。
一つは、宙に浮いた年金記録の認定基準を大幅な緩和。
緩和をすることにより、申請の件数の増加が見込めると共に、第三者委員会の負担も大幅に緩和され、最終的には宙に浮いた件数の絶対数が少なくなります。

また、認定されてから実際に年金が振り込まれる期間の短縮も明言しています。
宙に浮いた年金記録はその記録が誰のものであったかという所有者を明確にすれば問題解決になるということではありません。
実際に記録が訂正され正しい年金が受給権者に届いたところが真の問題解決になります。
ただ、残念なことに実際の振込みまでの日数がかなりかかってしまっている。
そのお金を当てにしている方もいるでしょうし、中には相当に高齢の方もいるはずです。
したがって、記録の持ち主がわかったらすぐにでも支払いを行う。
考えてみれば当然のこととは言え、さまざまな事情でそれができなかったことに対して、新しい大臣が風穴を開けた感があります。

そして、最後に年金記録の再確認が挙げられます。
基本的に今回の調査は多分に恣意的なものでした。
特に厚生年金の記録改ざんについてはその調査基準が緩やかなものとなっていたような気がします。
現時点でも宙に浮いた年金記録の調査はとても困難を伴っているものとは思われますが、このことでさらに労苦が重なってしまう可能性もあります。
それにもかかわらず再調査に踏み出したことは、それに伴いどの程度の成果が出るのかということとはまったく別の次元で評価に値するものと思われます。

民主党はマニフェストで平成２２、２３年度の２年間を記録問題への集中対応期間と位置づけ、今それが動き出そうとしています。
年限を区切った約束なわけですから、その間の成果もしっかりと示していく必要があります。
そしてマニフェストの進捗状況については決してブラックボックス化せず、こまめに国民に伝えていただきたいものです。


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保険ブログランキングへ ]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/129526187.html 宙に浮いた年金、職員が訪問調査へ 京都市 対象は９０６人「宙に浮いた」年金記録問題で、京都市は２日、年金記録の持ち主とみられるが、社会保険庁の調査で連絡が取れない市内の年金受給者の所在を明らかにするため、市職員による調査を実施すると発表した。対象となるのは、社保庁の調査で年金記録の持ち主がほぼ特定されたが、住所変更などで連絡が取れなくなっている９０６人。市は１０月中にも社保庁と個人情報の取り扱いに関する協定を結び、国民年金や後期高齢者医療制度などを通じて得た個人情報を社保庁に... 年金トピックス 年金ＬＰ 2009-10-05T07:39:48+09:00
「宙に浮いた」年金記録問題で、京都市は２日、年金記録の持ち主とみられるが、社会保険庁の調査で連絡が取れない市内の年金受給者の所在を明らかにするため、市職員による調査を実施すると発表した。
対象となるのは、社保庁の調査で年金記録の持ち主がほぼ特定されたが、住所変更などで連絡が取れなくなっている９０６人。
市は１０月中にも社保庁と個人情報の取り扱いに関する協定を結び、国民年金や後期高齢者医療制度などを通じて得た個人情報を社保庁に提供し、年金記録と突き合わせて対象者を特定する。
その上で、市職員が電話・訪問調査を行い、対象者に経緯を説明し了解を得て、社保庁に手続き業務を引き継ぐ。
対象者が正規の手続きを行えば、多くのケースで現在受給している年金が増額されるという。
社保庁によると、「宙に浮いた」年金記録は全国で５千万件に上り、このうち半数近くは持ち主が特定されていない。
すでに名古屋、神戸、大阪の３政令指定市が、京都市と同様の取り組みを行うことを表明している。【京都新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000004-kyt-l26

これはとても良いことですね。
宙に浮いた年金記録問題を100%解決が不可能なことはおそらく全員の人が気がついていることでしょう。
確かに100%の解決が理想だとはいえ、現実を見たらそのために無制限にお金を支出することは必ずしも合理的ではありません。
まだ、コスト面に関する批判はそれほど強いものではありませんが、あまりこの問題に固執をしているといつかはそうした意見も出てくるような気がします。

ただ、解決できそうな年金記録がでてきたらそれについては全力をあげて解決を図るべきものと思われます。
そして、この問題の大部分は国に瑕疵があるわけですが、今はそうした責任問題を追及するよりも１件でも多く解決をするのが先決です。
そうした観点から、国の誤りを市町村が協力して解決に導こうとするのは良いことですし、このことについては特に意見もありません。

でも、どうして個別のしかも大きな都市しかこのような行動を起こしていないのか。
これは気になるところです。
市区町村についてはそれそれの事情もあることでしょうし本来的業務もあるわけですから、手を上げないとしても仕方がないのかなと思います。
しかし、国はどうなのでしょうか。
自分のところだけで解決が進捗しないのであれば、そしてこうした事例が出てきているのであれば、国はもっと市町村に対して協力の呼びかけをするべきではないでしょうか。

あるいは、この呼びかけそのものはもう行われているのかも知れません。
そのあたりの状況はわかりませんが、まだ協力要請をしていないのであれば速やかに要請をすべきだと思います。
もうすぐ社会保険庁は解体され、日本年金機構になる予定です。
だから社会保険庁にそうしたことをしている余裕はないのかも知れません。
でも、この呼びかけは社会保険庁でなければできないということではありません。
社会保険庁ができないのであれば厚生労働省が行えば良いだけのことです。

新しい政権が、真に年金問題の解決を願っているのであれば、このような細かなところまで目配りをしてほしいものです。


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保険や年金に関する情報は、
保険ブログランキングへ ]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/129462684.html 廃止のはずの「後期高齢者」当面維持…長妻厚労相長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強... 日記 年金ＬＰ 2009-10-04T10:52:25+09:00
長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。
複数の政府関係者が明らかにした。
民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。
しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。
関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。
これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。
民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活させる法案を、社民、国民新、共産の３党とともに参院で可決。
マニフェストでも現行制度の廃止を掲げた。
長妻氏も就任後の記者会見で廃止を明言したため、代わりの制度として老健が復活するのかどうか、注目されていた。
老健制度に戻さない最大の理由は、運営主体が都道府県ごとの広域連合から市町村に戻り、事務作業が膨大になるなどとして、市町村などからすでに反対意見が出ているためだ。
長妻氏は今後、自治体の意見なども考慮し、マニフェストで掲げた国民健康保険と被用者保険を統合する「地域保険」の制度設計に着手するものとみられる。
ただ、民主党内ではなお、老健復活を盛り込んだ廃止法案を臨時国会か通常国会に提出するよう求める声がある。
連立を組む社民、国民新両党も同様の立場で、調整は難航する可能性もある。 【読売新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00001106-yom-pol

この記事によれば、大きな批判を浴びていた「後期高齢者」医療制度を当面維持していくということのようです。
「後期高齢者」医療制度の廃止は、民主党のマニフェストにも掲載されていたことですから、後期高齢者医療制度を即時廃止ではなく、当面維持をするということは明らかにマニフェストに反することで、今後相当の批判があるものと思われます。
しかし、私にそのことを責めるという気持ちはありません。

確かに、後期高齢者医療制度には問題があります。
ただ、その前にどうして後期高齢者医療制度ができたのかを考える必要があります。
後期高齢者医療制度ができる前にあったのは老人保健制度です。
この制度も高齢化の進展に伴いできた制度でそれなりの存在価値はありましたが、何といっても費用の面で特に国民健康保険の負担が厖大な金額になり、国保財政を逼迫させていったのも事実です。
こうした制度間のひずみを緩和させるためにできたのが後期高齢者医療制度ですから、老人保健制度の欠点を補うための新制度としての評価はある程度はできるものと思われます。

しかし、後期高齢者医療制度にも大きな欠点はあります。
まず、あげられるのは何といってもネーミングの悪さです。
これは制度導入前から批判をされていました。
そして、制度の複雑さも問題です。
高齢者の方が使う医療制度にしては難しすぎる。
わからないということは不安を増大させ、制度不信にもつながります。
この２点が大きな障害となり、後期高齢者医療制度廃止論議につながりました。

ただ、この制度を廃止して記事にあるような老人保健制度に戻すということについては大きな疑問が残ります。
前の制度に戻したら、前と同じような問題が起こるのは自明のことです。
そうしたことを考えると、後期高齢者医療制度をすぐに廃止するというよりも、ここは一度立ち止まって後期高齢者医療制度でもなければ、老人保健制度でもない、新たな高齢者の方の医療制度を構築するほうが望ましいことと思われます。

医療保険制度のあり方というのはライフプランを考える上でとりわけ重要です。
このブログは「年金とライフプランのブログ」ですが、今回はそうした視点から年金制度ではなく医療保険制度について考えてみました。


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保険や年金に関する情報は、
保険ブログランキングへ ]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/129384341.html 年金で不適正な事務処理、専門官を懲戒処分/神奈川社保事務局 社会保険庁神奈川社会保険事務局は２日、年金の納付免除などに関して不適正な事務処理を行ったとして、男性専門官（37）を減給２カ月（10分の１）の懲戒処分、監督責任があった課長３人を厳重注意処分にしたと発表した。同事務局によると、専門官は横須賀社会保険事務所に勤務していた２００６年８月、当時20歳の女子大学生が申請した「学生納付特例申請書」を紛失。その後に大学生の家族から照会があった際、紛失の事実を隠すために所長印を無断... 年金トピックス 年金ＬＰ 2009-10-03T09:21:14+09:00
社会保険庁神奈川社会保険事務局は２日、年金の納付免除などに関して不適正な事務処理を行ったとして、男性専門官（37）を減給２カ月（10分の１）の懲戒処分、監督責任があった課長３人を厳重注意処分にしたと発表した。
同事務局によると、専門官は横須賀社会保険事務所に勤務していた２００６年８月、当時20歳の女子大学生が申請した「学生納付特例申請書」を紛失。
その後に大学生の家族から照会があった際、紛失の事実を隠すために所長印を無断で使用して偽の承認通知書を作成、交付したという。
また、同年10月には当時59歳の女性が申し込んだ「免除・納付猶予申請」を誤って却下とした。
その後に女性から照会があり、誤りの発覚を避けるために所長印を無断で使用し、偽の通知書を交付したという。
いずれも、社会保険庁側が免除などについて問い合わせた際に不正が発覚。
２人とも免除が成立したと受け止めて保険料を納付していなかったため、実害はなかったという。
専門官は「何度も問い合わせや照会がきたので、耐えきれずにやってしまった」などと話しているという。 【カナロコ】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000028-kana-l14

この記事は2つの事案があったことを示しています。

１つめは、学生納付特例申請書を紛失したので所長印を無断で使用し偽の通知書を交付。
２つめは、免除・納付猶予申請を誤って却下としたので所長印を無断で使用し偽の通知書を交付。

この中で、学生納付特例申請書を紛失したというのは単純ミス。
決して褒められたことではないですし、このことだけでも事務処理の杜撰さがわかりますが、基本的には単純ミスです。

また、所長印の無断使用。
これは組織として事務処理の杜撰さを示すものですし、あるいは犯罪という領域に踏み込んでいるものかも知れません。

何れにしても、個人及び組織の事務処理のお粗末さを示すものです。

ところで、この記事にはもう１つ大切なポイントがあります。
それは、免除・納付猶予申請を誤って却下といいう部分です。

免除・納付猶予申請については都道府県により若干の違いはあるかも知れませんが、まず申請そのものは市町村役場で受け付け、市町村は申請書の該当箇所に所得などを書き入れた上で、社会保険事務所に進達します。
市町村の所得の書き入れは手作業で行われることが多いようです。
また、審査は社会保険事務所で行われますが、このときの所得審査は目視にて行われることが多いようです。
つまり、免除申請に関する審査はコンピュータではなく人の手を介して行われている部分が多くを占めています。

実は免除の種類というのはいくつもあり、それぞれに基準が異なって複雑になっています。
そして、国民年金保険料の納付率低下により、社会保険事務所などは免除申請を積極的に推し進めるようになり、その事務量も厖大になっています。
さらに、免除の審査というのは人の手によって行われている部分が多いというのが実態です。

このような状況ですから、ある意味、間違いが起きるのは当たり前。
それこそ全国で何千、何万と発生していても決して不思議ではありません。

これは職員の能力云々ではなく、制度そのものに問題があるのは明らかです。
どうしても今の基準を続けたいということであれば、もっとシステム化してミスを少なくする必要がありますし、それがコスト面でできないということであれば、免除そのもののあり方を変えるべきだと思います。

以前、社会保障審議会年金部会では所得に応じた国民年金保険料が課題として挙げられていました。
年金制度の維持のうえからも、事務処理の誤りを少なくするという意味からも、この案は検討する価値があるように思えます。


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保険や年金に関する情報は、
保険ブログランキングへ ]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/129168905.html ＜年金記録＞一定条件で一括訂正 厚労相が法案検討払った記録がなくなった「消えた年金」や記録改ざんによる「消された年金」などを巡り、長妻昭厚生労働相は、改ざんや消えた状況が一定の類型に該当する人から訂正の申し立てなどがあった場合には、一括して訂正を認める法案を提出する検討に入った。記録の徹底調査と共に、鳩山政権による年金記録問題解決への土台となる法案で、幅広くスムーズな被害救済を目指す。【野倉恵】訂正対象として検討中の類型は▽基礎年金番号に結びつかない「宙に浮いた年金」の記録５... 年金トピックス 年金ＬＰ 2009-09-30T10:26:28+09:00
払った記録がなくなった「消えた年金」や記録改ざんによる「消された年金」などを巡り、長妻昭厚生労働相は、改ざんや消えた状況が一定の類型に該当する人から訂正の申し立てなどがあった場合には、一括して訂正を認める法案を提出する検討に入った。
記録の徹底調査と共に、鳩山政権による年金記録問題解決への土台となる法案で、幅広くスムーズな被害救済を目指す。【野倉恵】

訂正対象として検討中の類型は▽基礎年金番号に結びつかない「宙に浮いた年金」の記録５０９５万件に関し、社会保険庁のこれまでの作業で記録の持ち主とほぼ特定された人▽厚生年金の標準報酬月額が改ざんされた疑いの強い人や加入期間改ざんの疑いが強い記録の該当者のうち、従業員の人▽国民年金記録が消えた人のうち、払った保険料額や状況が当時の事情に合致する人－－など。類型にあてはまる受給者には、国から連絡することも検討する。
類型にあてはまらない場合でも、確からしい一定の状況が認められれば訂正する。それらの措置によって、社保庁の職権で訂正できる範囲や、第三者委による救済範囲が広がることが期待される。【毎日新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090929-00000068-mai-pol

この数年来の年金問題の中でもとりわけ重要なのが年金記録問題です。
この年金記録問題については、発生の類型が多く、発生件数が多く、さらには記録などの証拠が残っていないことも多かったため、解決を図ることは到底できないであろうと考えられていました。

年金記録問題の解決を円滑にするために第三者委員会が設けられて、明確な証拠がなくても救済される人も出てはきましたが、第三者委員会における記録認定の基準がとてもあいまいで客観的とはいえなかったことから、今度はこの姿勢が批判をされて救済をすべき第三者委員会という機関が発足当初から硬直化してしまったような観もありました。

私自身は第三者委員会の仕事に直接に携わったことはありませんが、認定の基準はよく言えば慎重、悪く言えば厳密で、どうやら当初の理念からは乖離してしまった部分もあるようです。
したがって、第三者委員会による救済スピードは必ずしも早いとは言えず、救済されなかった人も数多くでていました。

第三者委員会の取ってきた行動は、今までの感覚で言えば決して間違ってはいないと思います。
また、判断基準がきちんと示されない中での業務は相当に厳しかったのではないでしょうか。
ただ、残念なことにそれでは世の中の多くの人が納得してくれないのも事実です。

今回の長妻昭厚生労働相の検討はそうした観点から見たら、新たな判断基準を明確に示してくれる可能性があります。
きちんとしたマニュアルがあれば、都道府県ごとの判断基準の差もより少なくなるでしょうし、何よりも解決のスピードが格段に向上する可能性があります。
明確な証拠がないという状況で、証拠がないことを前提とした判断基準を作るのは勇気のいる作業です。
どうしてもモラルハザードの心配も残ります。
でも、そうしたデメリットよりもメリットの方がはるかに大きいような気もします。

ここは、新たに示される判断基準に大きく期待をしたいところです。


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保険ブログランキングへ ]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/129128945.html 年金機構１月発足固まる…懲戒職員扱い焦点長妻厚生労働相は２９日、民主党が発足に反対していた社会保険庁の後継組織「日本年金機構」について、予定通り来年１月に発足させる方針を固めた。民間からの職員採用手続きが進むなど発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。今後は社保庁時代に懲戒処分を受けて同機構に採用されず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。同機構は、年金記録漏れ問題などの不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継いで新設することが、... 年金トピックス 年金ＬＰ 2009-09-29T20:18:16+09:00
長妻厚生労働相は２９日、民主党が発足に反対していた社会保険庁の後継組織「日本年金機構」について、予定通り来年１月に発足させる方針を固めた。
民間からの職員採用手続きが進むなど発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。
今後は社保庁時代に懲戒処分を受けて同機構に採用されず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。
同機構は、年金記録漏れ問題などの不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継いで新設することが、自公政権下で決まっていた。
これに対し、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）に、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を明記。
党政策集では「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と発足に反対していた。
しかし、同機構では既に１月の発足に向けて、１０７８人の民間人の採用が内定している上、民間化に伴う庁舎移転などの手続きも始まっていることから、発足を凍結すれば、混乱が生じるとの指摘が出ていた。【読売新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090929-00000397-yom-pol

良かったというのが第1の感想です。
たくさんの年金問題が発生し、この数年間は大きな混乱が引き続き起こりました。
そうした混乱を背景に行われたのが、社会保険庁の解体であり、日本年金機構の設立です。
考えようによっては、日本年金機構の設立をもって、年金問題のひとつの筋目を迎えるのかも知れません。

もちろん、日本年金機構が設立されたからといって、この2～3年、問題になっている年金記録問題が解決するわけではありませんが、逆に、日本年金機構が設立されたからといって年金記録問題の解決が先延ばしになるというのも、これまでの流れから見れば考えられないことです。
民主党は、「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と日本年金機構の設立に危惧を抱いていたようですが、
どう考えてもその可能制は低いだろうと思えます。

旧来の社会保険庁が解体され、新たに日本年金機構が設立されるわけですから、「当然」と言っては語弊があるかも知れませんがしばらくの間は移行期としてさまざまな混乱は発生するとは思います。
しかしながら、ここで日本年金機構の設立を凍結してしまったら、それ以上の混乱が発生するのは自明のことです。
そんなことを考えると今回の民主党政権の決断は良かった、そうした感想を持っています。

一度決めたのであれば、前の自民党政権以上に日本年金機構の設立に向けて尽力をしていただきたいと願っています。


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保険や年金に関する情報は、
保険ブログランキングへ ]]> http://nenkinlp.seesaa.net/article/129030751.html 自民総裁選、党員票の投票を締め切り麻生太郎前総裁（前首相）の後継を選出する自民党総裁選は、２８日午後に党員票の開票と党所属国会議員による投開票が行われる。同党は２７日、党員票の投票を締め切った。選挙戦は、谷垣禎一・元財務相（６４）が国会議員票の過半数を固めて優位に立ち、河野太郎・元法務副大臣（４６）、西村康稔・前外務政務官（４６）が追い上げている。３氏は２７日、ＮＨＫの討論番組などにそろって出演した。谷垣氏は、新総裁に選出された場合の幹事長人事について、「選挙、党財政と難しい... 年金トピックス 年金ＬＰ 2009-09-28T11:52:18+09:00
麻生太郎前総裁（前首相）の後継を選出する自民党総裁選は、２８日午後に党員票の開票と党所属国会議員による投開票が行われる。
同党は２７日、党員票の投票を締め切った。
選挙戦は、谷垣禎一・元財務相（６４）が国会議員票の過半数を固めて優位に立ち、河野太郎・元法務副大臣（４６）、西村康稔・前外務政務官（４６）が追い上げている。
３氏は２７日、ＮＨＫの討論番組などにそろって出演した。
谷垣氏は、新総裁に選出された場合の幹事長人事について、「選挙、党財政と難しい問題はたくさんある。有能な方でないと（いけない）」と述べ、実績を重視する考えを示した。
幹部人事全体については、「若手が台頭してきた、と（一般に分かるように）示さないといけない」と述べ、若手の登用にも意欲を示した。
河野氏は年金制度改革などについて、「私と民主党の意見は非常に近い。（民主党を）バックアップしたい」と話した。
ただ、総裁選後の離党の可能性については、「私が中心で自民党を立て直す。外に出る必要はまったくない」と述べ、否定した。
西村氏は、「政策で民主党に不安を感じている人も多い。
がらっと変わった自民党（を見せられるか）が問われている」と述べた。
河野氏は決選投票となった場合の２・３位連合に前向きだが、西村氏は２７日、「（河野氏とは）埋められないギャップがある」と記者団に語り、否定した。【読売新聞】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000586-yom-pol

自民党総裁に誰がなるのかはさておき。。。
年金制度改革に対する河野太郎氏の考えはどうしても気になります。
河野太郎氏の年金制度改革に関する考え方が民主党に近いということは、あくまでも一人の国会議員の意見ですから否定できません。

ただ、その考えが自民党内で収斂されている意見なのかということです。
自民党の総裁になるということは、自民党の代表となることです。
しかしながら自民党の代表の個人的意見が自民党の総意になるわけではありません。
もしかしたら、この記事には書いていないのかも知れないので即断はできませんが、記事を見る限りにおいては自民党の総意を作り上げることなく、自分の意見を自民党の総意に変えてしまう危険性がうかがえます。

私自身は、こと年金制度改革に関しては民主党の意見に危惧を感じています。
それは多くの人が言われるとおり、支出を大きくする政策ながら、それに対する収入の道がきちんと示されていないこと。
そして、それ以上に年金制度の根幹とは何か、社会保障制度の根幹とは何か、そのあたりの議論があいまいなまま国民受けするような案ばかりが示されていること。
年金制度はとても大きな制度です。
こうした制度はなかなか動き出しにくいけれど、動き出したら止まらないという性質を有しています。
だからこそ、年金制度改革は根幹をしっかりと見据えた上で、実際の施策に移ってほしいと願っています。

今、年金制度においては無年金・低年金の問題が顕在化しています。
セカンドライフを安定させることは必要です。
だから、こうしたことに対する施策は速やかに実施すべきだとは思います。
ただ、そのすべてを年金制度で救済することが適切なのか。
年金制度だけではなく、社会保障制度全体の中で議論をすべき問題ではないでしょうか。


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自民党総裁選の3人の候補者は24日、党本部で党の青年局と女性局が主催する公開討論会に臨み、年金制度改革などで持論を展開した。
西村康稔前外務政務官は
「今の年金制度プラスアルファが必要。それは生活保護とのバランスとか、年金加入期間を短くするとか、あるいは年金が足らない人に何らかの手当てを税金で投入するかどうか、いろんな工夫の仕方がある」と述べた。
河野太郎元法務副大臣は「現在の制度を抜本的に変えなきゃどうにもなりません。
基礎年金は全額税方式にして、わたしは消費税がいいと思っています」と語った。
谷垣禎一元財務相は「ここ(国民年金)の空洞化が非常に大きな要因、不安の源泉になっている面があります。
ここをどうしていくかということを、対案を考えていく必要が差し当たってある」と話した。【フジテレビ】

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20090924/20090924-00000521-fnn-pol.html

自民党総裁選に3人が立候補し、年金制度改革についての持論を披瀝しています。

このなかで、特に際立っているのが河野太郎候補の考えです。
今までの自民党ではあまり聞かれなかった年金制度の抜本的改革を述べ、基礎年金の全額税方式、消費税の目的税化を主張しています。
この考えは自民党内よりもむしろこれまでの野党から聞こえていたものです。
そうした意味では新味というほどではないにしろ自民党では斬新な意見に類するものと思われます。

ただ、どうでしょうか。
年金制度はさまざまな問題を含んでいるのは確かですし、このままの制度で良いということもありません。
変えることは必要です。
しかしながら、それが基礎年金の全額税方式にまで話が進んでしまうと、どうも違和感が残ってしまいます。
年金制度の50年先、100年先を考える上でなら基礎年金の全額税方式も検討の余地はあるとは思いますが、今、それ以上に大切なことは足下の無年金・低年金の問題を解決することです。
基礎年金の全額税方式を否定するつもりはありませんが、何となく隔靴掻痒といった感があります。

これに対して、西村康稔候補、谷垣禎一候補の考えはより現実的です。
特に西村康稔候補の考えは、現在の問題を即効的に解決するための策が示されています。
たとえば、ここで示されているのは、年金受給資格の短縮、年金制度以外の社会保障制度の充実です。
年金受給資格の短縮を行うことで、無年金者は大幅に減少をします。
そして、年金制度の根本理念を守りながらも、低年金となっている人については年金制度以外の社会保障制度で救済をする。

私自身は、決まった政党や個人を応援しているわけではありません。
ただ、年金制度改革について考えるならば西村康稔候補の意見は現実を見据えており、かつ、即効性のある施策であるような気がしています。


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